四半期報告書-第65期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は在庫調整の進展がみられるものの、米中貿易摩擦の中国経済減速の影響などから弱含みの推移にとどまっております。需要面では、個人消費をはじめ民間設備投資や住宅投資では一部で堅調な動きはみられるものの、全体的に伸び悩んでおります。したがいまして、景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの足踏み状態が続いております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用と商業用はともに減少したものの、サービス業用が3か月ぶりに大幅増加したため、3業用計では3か月ぶりの増加となりました。また、新設住宅着工戸数は、持家が2か月ぶりに増加したものの、貸家が2か月連続、分譲住宅が5か月ぶりにともに低水準かつ大幅の減少となったため、全体では2か月連続で大幅に減少いたしました。さらに、公共工事の請負件数は2か月連続で減少、金額は4か月ぶりに大幅の減少となりました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,898百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益106百万円(前年同四半期比26.2%増)、経常利益119百万円(前年同四半期比24.2%増)、四半期純利益72百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、3,114百万円(前年同四半期比28.3%増)となり、完成工事高2,417百万円(前年同四半期比11.5%減)、セグメント利益50百万円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、2,113百万円(前年同四半期比86.2%増)となり、完成工事高1,453百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益39百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は26百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益16百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,899百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が324百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,980百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,239百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。固定負債は40百万円となり、前事業年度末と比べ9百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,699百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前事業年度末は68.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。