四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となり、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が2か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに3か月連続かつ大幅に増加したため、3業用計では3か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,210百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益32百万円(前年同四半期比440.0%増)、経常利益35百万円(前年同四半期比288.0%増)、四半期純利益21百万円(前年同四半期比286.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,680百万円(前年同四半期比123.9%増)となり、完成工事高844百万円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、188百万円(前年同四半期比65.0%減)となり、完成工事高356百万円(前年同四半期比24.1%減)、セグメント利益17百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,854百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に現金預金が259百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,936百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,206百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前事業年度末と比べ37百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前事業年度末は66.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となり、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が2か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに3か月連続かつ大幅に増加したため、3業用計では3か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,210百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益32百万円(前年同四半期比440.0%増)、経常利益35百万円(前年同四半期比288.0%増)、四半期純利益21百万円(前年同四半期比286.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,680百万円(前年同四半期比123.9%増)となり、完成工事高844百万円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、188百万円(前年同四半期比65.0%減)となり、完成工事高356百万円(前年同四半期比24.1%減)、セグメント利益17百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,854百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に現金預金が259百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,936百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,206百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前事業年度末と比べ37百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前事業年度末は66.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。