四半期報告書-第68期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は4か月ぶりに上昇、有効求人倍率も3か月ぶりに上昇し、22か月ぶりに1倍を上回りました。さらに常用雇用指数も7か月ぶりの上昇となり、再び改善傾向がみられます。
投資需要では、民間設備投資と公共投資は大幅な増加となったものの、住宅投資は大幅な減少となっております。したがって景気の現状は、特に個人消費と住宅投資で弱い動きがみられ、引き続き足踏み状態にあります。
一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が2か月連続かつ大幅に減少したが、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、2か月連続で大幅増加となり、公共工事の請負金額も2か月ぶりに大幅の増加となっております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,927百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益373百万円(前年同四半期比40.7%増)、経常利益387百万円(前年同四半期比40.3%増)、四半期純利益263百万円(前年同四半期比51.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、3,655百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、完成工事高2,554百万円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント利益209百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、2,707百万円(前年同四半期比11.2%増)となり、完成工事高2,339百万円(前年同四半期比17.1%増)、セグメント利益147百万円(前年同四半期比249.9%増)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は33百万円(前年同四半期比37.9%増)、セグメント利益16百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,721百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,089百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,810百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,857百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が601百万円減少したことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前事業年度末と比べ4百万円減少いたしました。これはその他が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,910百万円となり、前事業年度末に比べ290百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,900百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3%(前事業年度末は54.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。