有価証券報告書-第66期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大しているものの、令和2年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況となりました。
一方、建設業界につきましては、公共工事の発注は前年同期比大幅な増加となり、民間設備投資は比較的堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、平成30年の台風21号で発生した当社TRD機水没に関する損害金を受領いたしましたので、特別利益に計上しました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,688百万円(前期比4.7%増)、売上高5,703百万円(前期比3.7%増)、営業利益91百万円(前期比6.4%減)、経常利益110百万円(前期比12.0%減)、当期純利益97百万円(前期比76.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木部門)
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の経営成績は、受注工事高4,317百万円(前期比17.5%増)となり、完成工事高4,006百万円(前期比22.4%増)、セグメント利益49百万円(前期比62.0%増)となりました。
(建築部門)
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の経営成績は、受注工事高2,370百万円(前期比12.7%減)となり、完成工事高1,663百万円(前期比24.2%減)、セグメント利益27百万円(前期比47.7%減)となりました。
(不動産部門)
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の経営成績は、売上高33百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益14百万円(前期比0.5%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は2,947百万円となり、前期末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が128百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,056百万円となり前期末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,003百万円となり、前期末に比べ45百万円減少いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は1,420百万円となり、前期末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が263百万円増加したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前期末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,479百万円となり、前期末に比べ110百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,524百万円となり、前期末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に自己株式が209百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は63.0%(前期末は66.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が128百万円減少し、期末残高は951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は131百万円(前期は140百万円の獲得)となりました。これは、主として未成工事受入金が263百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前期は43百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は249百万円(前期は34百万円の使用)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出209百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高
(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第65期に完成した工事のうち主なもの
第66期に完成した工事のうち主なもの
2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
3)工事種類別完成工事高明細表
b.不動産事業(不動産部門)
第65期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)の売上実績
33,943千円
第66期(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)の売上実績
33,364千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、1.6%となり前期より0.2ポイント低下いたしました。これは、建設資材の高騰によるものであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は1.2%となり前期より0.3ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は642百万円、完成工事高は734百万円、セグメント利益は18百万円それぞれ増加いたしました。
(建築部門)
利益率の高い工事の受注に努めたものの、当期の売上高営業利益率は1.7%となり前期より0.7ポイント低下いたしました。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は343百万円、完成工事高は530百万円、セグメント利益は25百万円それぞれ減少いたしました。
(不動産部門)
当期の売上高営業利益率は42.8%となり、前期より0.9ポイント向上いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高は若干減少いたしましたが、セグメント利益は若干増加いたしました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
さらに、当期に自己株式の取得を実施いたしましたが、その財源は自己資金を充当いたしました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準の適用により収益認識をしております。工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境の状況等も踏まえた合理的な予測・判断を行っていると考えていますが、一定の不確実性が伴うことから、各期の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに拡大しているものの、令和2年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況となりました。
一方、建設業界につきましては、公共工事の発注は前年同期比大幅な増加となり、民間設備投資は比較的堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、平成30年の台風21号で発生した当社TRD機水没に関する損害金を受領いたしましたので、特別利益に計上しました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,688百万円(前期比4.7%増)、売上高5,703百万円(前期比3.7%増)、営業利益91百万円(前期比6.4%減)、経常利益110百万円(前期比12.0%減)、当期純利益97百万円(前期比76.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木部門)
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の経営成績は、受注工事高4,317百万円(前期比17.5%増)となり、完成工事高4,006百万円(前期比22.4%増)、セグメント利益49百万円(前期比62.0%増)となりました。
(建築部門)
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の経営成績は、受注工事高2,370百万円(前期比12.7%減)となり、完成工事高1,663百万円(前期比24.2%減)、セグメント利益27百万円(前期比47.7%減)となりました。
(不動産部門)
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の経営成績は、売上高33百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益14百万円(前期比0.5%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は2,947百万円となり、前期末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が128百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,056百万円となり前期末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,003百万円となり、前期末に比べ45百万円減少いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は1,420百万円となり、前期末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が263百万円増加したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前期末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,479百万円となり、前期末に比べ110百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,524百万円となり、前期末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に自己株式が209百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は63.0%(前期末は66.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が128百万円減少し、期末残高は951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は131百万円(前期は140百万円の獲得)となりました。これは、主として未成工事受入金が263百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前期は43百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は249百万円(前期は34百万円の使用)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出209百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 報告セグメント | 前期繰越工事高 (千円) | 期中受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 第65期 自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 | 土木部門 | 1,133,771 | 3,675,139 | 4,808,910 | 3,272,679 | 1,536,231 |
| 建築部門 | 642,686 | 2,714,186 | 3,356,873 | 2,193,451 | 1,163,421 | |
| 計 | 1,776,457 | 6,389,326 | 8,165,783 | 5,466,131 | 2,699,652 | |
| 第66期 自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 | 土木部門 | 1,536,231 | 4,317,686 | 5,853,917 | 4,006,748 | 1,847,169 |
| 建築部門 | 1,163,421 | 2,370,480 | 3,533,902 | 1,663,330 | 1,870,572 | |
| 計 | 2,699,652 | 6,688,166 | 9,387,819 | 5,670,078 | 3,717,741 |
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高
| 期別 | 報告セグメント | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第65期 自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 | 土木部門 | 1,366,349 | 1,906,329 | 3,272,679 |
| 建築部門 | 56,486 | 2,136,964 | 2,193,451 | |
| 計 | 1,422,836 | 4,043,294 | 5,466,131 | |
| 第66期 自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 | 土木部門 | 1,785,512 | 2,221,235 | 4,006,748 |
| 建築部門 | - | 1,663,330 | 1,663,330 | |
| 計 | 1,785,512 | 3,884,566 | 5,670,078 |
(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第65期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 | 完成年月 |
| 滋賀県 | 国道422号補助道路整備工事 | 平成31年3月 |
| 滋賀県 | 蒲生日野ライン管路更新工事 | 平成30年11月 |
| 甲賀市 | 信楽第一汚水幹線整備工事 | 平成30年8月 |
| 甲賀市 | 公共下水道長野地区管渠整備工事 | 平成31年1月 |
| 栗東市 | 栗東市学校給食共同調理場建設工事(建築工事) | 平成30年8月 |
| トヨタカローラ滋賀㈱ | トヨタカローラ滋賀 堅田店新築工事 | 平成30年9月 |
第66期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 | 完成年月 |
| 滋賀県 | 金勝川広域河川改修工事 | 令和2年1月 |
| 滋賀県 | 日野川広域河川改修工事 | 令和元年7月 |
| 滋賀県 | 中ノ井川単独河川改良工事 | 令和2年3月 |
| ㈱テクノスマート | テクノスマート滋賀工場本館建設工事 | 令和元年7月 |
| 積水化学工業㈱ | 積水化学工業第2工場PE工場前耐震工事 | 令和元年7月 |
| JA栗東市 | JA栗東市金勝支店新築工事 | 令和2年3月 |
2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第65期 | 滋 賀 県 | 797,011千円(14.6%) |
| 第66期 | 滋 賀 県 | 1,414,889千円(25.0%) |
3)工事種類別完成工事高明細表
| 報告セグメント | 第65期 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 第66期 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日) | |||
| 完成工事高 (千円) | 構成比(%) | 完成工事高 (千円) | 構成比(%) | ||
| 土木部門 | 上・下水道 | 645,002 | 11.8 | 531,933 | 9.3 |
| 土地造成 | 323,375 | 5.9 | 627,330 | 11.1 | |
| 道路 | 593,535 | 10.9 | 740,382 | 13.1 | |
| 地盤改良工事 | 547,496 | 10.0 | 371,810 | 6.6 | |
| その他 | 1,163,270 | 21.3 | 1,735,291 | 30.6 | |
| 計 | 3,272,679 | 59.9 | 4,006,748 | 70.7 | |
| 建築部門 | 事務所・庁舎 | 227,594 | 4.2 | 229,646 | 4.1 |
| 店舗 | 361,741 | 6.6 | 506,607 | 8.9 | |
| 倉庫・流通施設 | 70,445 | 1.3 | 14,041 | 0.2 | |
| 工場・発電所 | 999,992 | 18.3 | 881,382 | 15.5 | |
| 住宅 | 248 | 0.0 | 16,670 | 0.3 | |
| 医療・福祉施設 | 203,724 | 3.7 | 9,142 | 0.2 | |
| その他 | 329,706 | 6.0 | 5,839 | 0.1 | |
| 計 | 2,193,451 | 40.1 | 1,663,330 | 29.3 | |
| 合 計 | 5,466,131 | 100.0 | 5,670,078 | 100.0 | |
b.不動産事業(不動産部門)
第65期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)の売上実績
33,943千円
第66期(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)の売上実績
33,364千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、1.6%となり前期より0.2ポイント低下いたしました。これは、建設資材の高騰によるものであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成28年6月 | 平成29年6月 | 平成30年6月 | 令和元年6月 | 令和2年6月 |
| 売上高営業利益率(%) | 2.9 | 1.8 | 1.0 | 1.8 | 1.6 |
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は1.2%となり前期より0.3ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は642百万円、完成工事高は734百万円、セグメント利益は18百万円それぞれ増加いたしました。
(建築部門)
利益率の高い工事の受注に努めたものの、当期の売上高営業利益率は1.7%となり前期より0.7ポイント低下いたしました。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は343百万円、完成工事高は530百万円、セグメント利益は25百万円それぞれ減少いたしました。
(不動産部門)
当期の売上高営業利益率は42.8%となり、前期より0.9ポイント向上いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高は若干減少いたしましたが、セグメント利益は若干増加いたしました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
さらに、当期に自己株式の取得を実施いたしましたが、その財源は自己資金を充当いたしました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準の適用により収益認識をしております。工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境の状況等も踏まえた合理的な予測・判断を行っていると考えていますが、一定の不確実性が伴うことから、各期の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
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