半期報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど内需主導による緩やかな回復が続きました。企業の設備投資においても、深刻な労働力不足に対応するための省力化・デジタル化投資を中心に堅調に推移いたしました。
一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が8か月連続で減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は2か月ぶりの大幅減少、公共工事の請負金額も5か月ぶりの大幅減少しております。
このような経済状況下、当社グループは厳しい受注競争や施工コストの上昇が続くなか、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による現場の生産性向上やBIM/CIMの活用による工程管理の効率化に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,988百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益305百万円(前年同期比78.8%増)、経常利益310百万円(前年同期比77.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は2,524百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益222百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は2,442百万円(前年同期比89.1%増)、セグメント利益72百万円(前年同中間期は、16百万円のセグメント損失)となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は21百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益10百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が404百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が343百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、127百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3%(前連結会計年度末は66.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し389百万円増加し、1,530百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は267百万円(前年同期は289百万円の使用)となりました。これは、主として仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は106百万円(前年同期は94百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は229百万円(前年同期は427百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによる収入によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。