四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響が懸念される中、昨年秋の台風の影響はほぼ解消するとともに、在庫調整の進展もみられ、底堅い動きとなっております。需要面では一部の指標で伸び悩みがみられるものの、総じて堅調に推移しております。したがいまして、景気の現状は、緩やかな回復基調が続く中で、前向きな動きが増えております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は鉱工業用で5か月連続、サービス業用でも6か月ぶりのともに大幅増加となり、商業用では8か月連続で増加しているため、3業用計では2か月ぶりに大幅増加になりました。また、新設住宅着工戸数は貸家が2か月ぶりに減少したものの、持家が2か月ぶりに増加し、分譲住宅も2か月連続で増加したため、全体では2か月連続の増加となりました。公共工事の請負件数は2か月連続で増加し、金額は5か月ぶりに大幅増加いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,451百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益56百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常利益67百万円(前年同四半期比581.0%増)、四半期純利益40百万円(前年同四半期比278.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,794百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、完成工事高1,549百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益20百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、1,636百万円(前年同四半期比87.0%増)となり、完成工事高882百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益23百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は19百万円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益12百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,518百万円となり、前事業年度末に比べ317百万円減少いたしました。これは主に現金預金が426百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,611百万円となり、前事業年度末に比べ322百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は886百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が350百万円減少したことによるものであります。固定負債は42百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は928百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,682百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3%(前事業年度末は68.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ376百万円減少し、639百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は465百万円(前年同四半期は137百万円の使用)となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は19百万円(前年同四半期は17百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は69百万円(前年同四半期は170百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響が懸念される中、昨年秋の台風の影響はほぼ解消するとともに、在庫調整の進展もみられ、底堅い動きとなっております。需要面では一部の指標で伸び悩みがみられるものの、総じて堅調に推移しております。したがいまして、景気の現状は、緩やかな回復基調が続く中で、前向きな動きが増えております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は鉱工業用で5か月連続、サービス業用でも6か月ぶりのともに大幅増加となり、商業用では8か月連続で増加しているため、3業用計では2か月ぶりに大幅増加になりました。また、新設住宅着工戸数は貸家が2か月ぶりに減少したものの、持家が2か月ぶりに増加し、分譲住宅も2か月連続で増加したため、全体では2か月連続の増加となりました。公共工事の請負件数は2か月連続で増加し、金額は5か月ぶりに大幅増加いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,451百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益56百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常利益67百万円(前年同四半期比581.0%増)、四半期純利益40百万円(前年同四半期比278.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,794百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、完成工事高1,549百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益20百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、1,636百万円(前年同四半期比87.0%増)となり、完成工事高882百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益23百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は19百万円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益12百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,518百万円となり、前事業年度末に比べ317百万円減少いたしました。これは主に現金預金が426百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,611百万円となり、前事業年度末に比べ322百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は886百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が350百万円減少したことによるものであります。固定負債は42百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は928百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,682百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3%(前事業年度末は68.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ376百万円減少し、639百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は465百万円(前年同四半期は137百万円の使用)となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は19百万円(前年同四半期は17百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は69百万円(前年同四半期は170百万円の獲得)となりました。これは、主として短期借入れによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。