四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しの動きが続いております。
設備投資は、非製造業を中心に収益環境の悪化を受けた経費節減の動きがみられることから、減少しております。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっており、公共投資は、公共施設の建築工事や高速道路関連工事などを中心に増加しております。こうした中で、生産は、緩やかに増加しております。また、雇用・所得環境をみると、労働需給・雇用者所得ともに弱い動きとなっております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用は5か月ぶりに減少し、サービス業用も6か月連続で大幅に減少したものの、鉱工業用が12か月ぶりに大幅に増加したため、この3業用計では11か月ぶりに増加いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,301百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益265百万円(前年同四半期比34.7%増)、経常利益275百万円(前年同四半期比30.1%増)、四半期純利益174百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、3,337百万円(前年同四半期比17.4%減)となり、完成工事高3,278百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益211百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、2,435百万円(前年同四半期比63.6%増)となり、完成工事高1,998百万円(前年同四半期比51.2%増)、セグメント利益42百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は24百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益11百万円(前年同四半期比30.9%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,253百万円となり、前事業年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に現金預金が738百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,035百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主にその他の有形固定資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,288百万円となり、前事業年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は2,561百万円となり、前事業年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が673百万円及び短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前事業年度末と比べ0百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,620百万円となり、前事業年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,667百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。