有価証券報告書-第65期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦の影響や中国経済成長鈍化懸念、英国のEU離脱問題があるなか、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革による次世代の担い手育成や生産性向上を目指した取り組みが求められております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、昨年の台風21号により当社TRD機が水没し、修理を余儀なくされました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,389百万円(前期比39.1%増)、売上高5,500百万円(前期比1.0%増)、営業利益97百万円(前期比73.1%増)、経常利益126百万円(前期比70.2%増)、当期純利益55百万円(前期比25.0%減)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
(土木部門)
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,675百万円(前期比15.6%増)となり、完成工事高3,272百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益30百万円(前期比191.7%増)となりました。
(建築部門)
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,714百万円(前期比92.2%増)となり、完成工事高2,193百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益52百万円(前期比87.8%増)となりました。
(不動産部門)
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高33百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益14百万円(前期比19.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は2,954百万円となり、前期末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が165百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,094百万円となり前期末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,049百万円となり、前期末に比べ114百万円増加いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は1,343百万円となり、前期末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、未払金が56百万円増加、及び未成工事受入金が36百万円増加したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前期末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、長期預り敷金が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,368百万円となり、前期末に比べ121百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,680百万円となり、前期末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は66.2%(前期末は68.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が63百万円増加し、期末残高は1,079百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は140百万円(前期は96百万円の使用)となりました。これは、主としてその他流動資産が73百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43百万円(前期は1百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34百万円(前期は32百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額27百万円によるものであります。
③受注及び販売の状況
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	報告セグメント	前期繰越工事高 (千円)	期中受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
第64期 自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日	土木部門	1,413,509	3,180,466	4,593,976	3,460,205	1,133,771
	建築部門	1,185,056	1,412,363	2,597,420	1,954,733	642,686
	計	2,598,565	4,592,830	7,191,396	5,414,939	1,776,457
第65期 自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日	土木部門	1,133,771	3,675,139	4,808,910	3,272,679	1,536,231
	建築部門	642,686	2,714,186	3,356,873	2,193,451	1,163,421
	計	1,776,457	6,389,326	8,165,783	5,466,131	2,699,652

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高

期別	報告セグメント	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第64期 自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日	土木部門	1,793,982	1,666,223	3,460,205
	建築部門	332,434	1,622,299	1,954,733
	計	2,126,416	3,288,522	5,414,939
第65期 自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日	土木部門	1,366,349	1,906,329	3,272,679
	建築部門	56,486	2,136,964	2,193,451
	計	1,422,836	4,043,294	5,466,131

(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第64期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
近畿地方整備局	国道161号柳が崎地区歩道整備工事	平成30年3月
近畿地方整備局	国道161号穴太高架橋(下)補強補修工事	平成30年3月
滋賀県	大津能登川長浜線道路整備工事	平成30年3月
甲賀市	希望ヶ丘地区下水道管渠工事	平成30年3月
栗東市	栗東市防災拠点施設建設工事(建築工事)	平成30年2月
甲賀市	小学校トイレ改修工事(その4)	平成30年3月

第65期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
滋賀県	国道422号補助道路整備工事	平成31年3月
滋賀県	蒲生日野ライン管路更新工事	平成30年11月
甲賀市	信楽第一汚水幹線整備工事	平成30年8月
甲賀市	公共下水道長野地区管渠整備工事	平成31年1月
栗東市	栗東市学校給食共同調理場建設工事(建築工事)	平成30年8月
トヨタカローラ滋賀㈱	トヨタカローラ滋賀 堅田店新築工事	平成30年9月

2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第64期	栗 東 市	719,708千円(13.3%)
	滋 賀 県	683,506千円(12.6%)
	甲 賀 市	619,403千円(11.4%)
第65期	滋 賀 県	797,011千円(14.6%)

3)工事種類別完成工事高明細表

報告セグメント		第64期 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)		第65期 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
		完成工事高 (千円)	構成比(%)	完成工事高 (千円)	構成比(%)
土木部門	上・下水道	855,310	15.8	645,002	11.8
	土地造成	227,424	4.2	323,375	5.9
	道路	987,827	18.2	593,535	10.9
	地盤改良工事	498,259	9.2	547,496	10.0
	その他	891,384	16.5	1,163,270	21.3
	計	3,460,205	63.9	3,272,679	59.9
建築部門	事務所・庁舎	722,105	13.3	227,594	4.2
	店舗	773,227	14.3	361,741	6.6
	倉庫・流通施設	410	0.0	70,445	1.3
	工場・発電所	231,123	4.3	999,992	18.3
	住宅	11,726	0.2	248	0.0
	医療・福祉施設	1,486	0.0	203,724	3.7
	その他	214,655	4.0	329,706	6.0
	計	1,954,733	36.1	2,193,451	40.1
合 計		5,414,939	100.0	5,466,131	100.0

b.不動産事業(不動産部門)
第64期(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)の売上実績
31,373千円
第65期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)の売上実績
33,943千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」記載しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、1.8%となり前期より0.8ポイント向上いたしました。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

回次	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月	平成27年6月	平成28年6月	平成29年6月	平成30年6月	令和元年6月
売上高営業利益率(%)	2.8	2.9	1.8	1.0	1.8

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は0.9%となり前期より0.6ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の業績は、前期と比較して受注工事高が増加しつつも、完成工事高は前期より若干減少いたしましたが、セグメント利益は20百万円増加いたしました。
(建築部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は2.4%となり前期より1.0ポイント向上いたしました。その結果、建築部門の業績は、前期と比較して受注工事高、完成工事高ともに増加し、セグメント利益は24百万円増加いたしました。
(不動産部門)
販売用不動産の簿価を切り下げたため、売上高営業利益率は41.9%となり、前期より14.7ポイント低下いたしました。その結果、不動産部門の業績は、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は3百万円減少いたしました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。