四半期報告書-第70期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は2か月ぶりの低下となりましたが、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに4か月ぶりに僅かながら上昇に転じております。投資需要については、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が期待されています。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が4か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は2か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金は2か月連続で大幅減少しております。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,863百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益124百万円(前年同四半期比26.3%減)、経常利益125百万円(前年同四半期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は、1,116百万円(前年同四半期比19.7%増)となり、セグメント利益134百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は、737百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、セグメント損失15百万円(前年同四半期は、59百万円のセグメント利益)となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は9百万円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が326百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主にその他が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。