コクヨ（7984）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 161億5200万
2009年12月31日 -14.96%: 137億3600万
2010年3月31日 -97.79%: 3億300万
2010年6月30日 +999.99%: 102億500万
2010年9月30日 -36.07%: 65億2400万
2010年12月31日 +37.42%: 89億6500万
2011年3月31日: -18億5300万
2011年6月30日: 89億9300万
2011年9月30日 -5.05%: 85億3900万
2011年12月31日 +24.75%: 106億5200万
2012年3月31日 -93.56%: 6億8600万
2012年6月30日 +999.99%: 137億9000万
2012年9月30日 -19.86%: 110億5100万
2012年12月31日 -2.38%: 107億8800万
2013年3月31日 -98.17%: 1億9700万
2013年6月30日 +999.99%: 119億200万
2013年9月30日 -39.56%: 71億9400万
2013年12月31日 +51.81%: 109億2100万
2014年3月31日: -26億6800万
2014年6月30日: 118億5800万
2014年9月30日 -5.15%: 112億4700万
2014年12月31日 +41.21%: 158億8200万
2015年3月31日: -43億4000万
2015年6月30日: 89億700万
2015年9月30日 +21.8%: 108億4900万
2015年12月31日 +11.11%: 120億5400万
2016年3月31日: -13億3000万
2016年6月30日: 157億6300万
2016年9月30日 +2.04%: 160億8500万
2016年12月31日 +47.5%: 237億2500万
2017年3月31日: -42億7500万
2017年6月30日: 107億3900万
2017年9月30日 +62.09%: 174億700万
2017年12月31日 +0.53%: 175億
2018年3月31日 -87.57%: 21億7500万
2018年6月30日 +703.17%: 174億6900万
2018年9月30日 +16.03%: 202億7000万
2018年12月31日 +3.01%: 208億8000万
2019年3月31日 -84.53%: 32億3100万
2019年6月30日 +388.92%: 157億9700万
2019年9月30日 -32.96%: 105億9100万
2019年12月31日 +57.9%: 167億2300万
2020年3月31日: -63億7600万
2020年6月30日: 65億1500万
2020年9月30日 +54.6%: 100億7200万
2020年12月31日 +90.8%: 192億1700万
2021年3月31日: -38億3300万
2021年6月30日: 120億3200万
2021年9月30日 +30.77%: 157億3400万
2021年12月31日 +38.48%: 217億8900万
2022年3月31日: -55億6400万
2022年6月30日: 80億9700万
2022年9月30日 -41.19%: 47億6200万
2022年12月31日 +101.11%: 95億7700万
2023年3月31日 -99.67%: 3200万
2023年6月30日 +999.99%: 180億3700万
2023年9月30日 +53.89%: 277億5700万
2023年12月31日 +25.15%: 347億3900万
2024年3月31日: -11億4100万
2024年6月30日: 183億2200万
2024年9月30日 -47.8%: 95億6400万
2024年12月31日 +71.24%: 163億7700万
2025年3月31日: -78億9800万
2025年6月30日: 85億5000万
2025年9月30日 -9.79%: 77億1300万
2025年12月31日 +86.3%: 143億6900万
2026年3月31日: -99億5500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,106億円であり、前連結会計年度末に比べ214億円の資金減となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は143億円(前期比20億円の収入減)となりました。これは、主として312億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費81億円等の非資金損益の調整、仕入債務の増加35億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額141億円、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加22億円、販売用不動産の増加19億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益34億円、固定資産売却益10億円等があったことによるものであります。
2026/03/26 15:02