(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的政策の強まりにより各国間で貿易面の摩擦が見られるものの、先進国を中心に堅調な拡大傾向を維持いたしました。
また日本経済は、相次ぐ自然災害の影響があるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,429億18百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ606億65百万円(8.9%)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、325億84百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて26億57百万円(7.5%)の減益となり、経常利益につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ32億10百万円(8.5%)減益の347億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第2四半期連結累計期間は段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当第2四半期連結累計期間では計上がないこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ96億48百万円(33.6%)減益の190億24百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本やアジア、北米においてステアリングやベアリングの販売が増加したことに加え、前第3四半期連結会計期間末に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ505億73百万円(8.3%)増収の6,580億23百万円となりましたが、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、営業利益は244億81百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて56億79百万円(18.8%)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米において販売が増加し、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べて100億92百万円(13.5%)増収の848億95百万円となり、営業利益は77億88百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて29億26百万円(60.2%)の増益となりました。
なお、平成30年10月31日に、商品の開発、生産及び経営等幅広い分野において、より効率的な運営を図るため、ダイベア株式会社との間で、当社によるダイベア株式会社の完全子会社化を目的とした公開買付けの実施について合意いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金やたな卸資産の増加等により、1兆2,845億61百万円と前連結会計年度末に比べ139億96百万円の増加となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、6,935億3百万円と前連結会計年度末に比べ44億69百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ184億65百万円増加の5,910億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費等の非資金損益項目の調整等により、532億55百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は、529億81百万円の資金の増加。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、347億12百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は、481億68百万円の資金の減少。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、47億87百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は、325億28百万円の資金の増加。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,444億92百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、297億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。