※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の冷え込みや投資マインドの減退により、急速に悪化しました。一部の国・地域においては経済活動の再開により、消費や生産等の回復に向けた動きがみられるものの、先行きは不透明であります。
また日本経済は、緊急事態宣言を解除し、経済活動再開に動き始めた矢先に再び感染者が増加しており、本格的な回復にはかなりの時間がかかる見込みであります。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,953億15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,671億38百万円(46.1%)の減収となりました。事業利益につきましては298億94百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ415億68百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては251億88百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ324億31百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国を除く各地域で、ステアリング、駆動系部品、ベアリングのいずれも販売が大幅に減少したことにより、売上収益は1,692億19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,558億3百万円(47.9%)の減収となりました。固定費の削減等を進めてきたものの売上収益の減収影響が大きく、事業利益は287億81百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ371億22百万円の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は260億96百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ113億35百万円(30.3%)の減収となりました。売上収益の減収影響等により事業利益は14億53百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ44億70百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、1兆2,397億93百万円と前連結会計年度末に比べ44億20百万円の減少となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務は減少したものの、借入金の増加等により、7,306億58百万円と前連結会計年度末に比べ179億95百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、5,091億35百万円と前連結会計年度末に比べ224億15百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加があったものの、税引前四半期損失の計上や棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少等により、当第1四半期連結累計期間は37億50百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は293億71百万円の資金の増加。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は142億99百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は197億10百万円の資金の減少。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、当第1四半期連結累計期間は537億17百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は191億52百万円の資金の減少。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,711億48百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、134億11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。