(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、米中の貿易摩擦の影響が次第に顕在化するとともに、欧州においては英国のEU離脱に伴う域内の経済活動への深刻な影響が懸念されるなど、今後の動向には予断を許さない状況にあります。また日本経済においては、雇用情勢の改善や設備投資の増加により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆1,256億86百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ768億18百万円(7.3%)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加や前第3四半期連結会計期間末に富士機工株式会社グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、488億35百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて67億95百万円(12.2%)の減益となり、経常利益につきましては、前第3四半期連結累計期間に比べ73億92百万円(12.7%)減益の506億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第3四半期連結累計期間は段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当第3四半期連結累計期間では計上がないこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ135億66百万円(32.8%)減益の277億35百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本やアジア、北米においてステアリングやベアリングの販売が増加したことに加え、前第3四半期連結会計期間末に富士機工株式会社グループを連結子会社化した影響等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ635億29百万円(6.8%)増収の9,977億5百万円となりましたが、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、営業利益は370億21百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて104億70百万円(22.0%)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米において販売が増加し、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べて132億88百万円(11.6%)増収の1,279億81百万円となり、営業利益は113億46百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて34億50百万円(43.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、借入金増加による現金及び預金の増加や、たな卸資産の増加等により、1兆2,741億4百万円と前連結会計年度末に比べ35億40百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、7,057億68百万円と前連結会計年度末に比べ77億95百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億55百万円減少の5,683億36百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、446億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。