※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の経済活動は回復に向かうなど、復調の兆しもみられたものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したこともあり、依然として厳しい状況となりました。
また、日本経済も、輸出を中心に回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染者は増加を続けており、1月には一部の都府県に対しては緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明であります。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,835億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,874億98百万円(17.5%)の減収となりました。事業利益につきましては66億62百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ390億73百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては136億48百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ249億55百万円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、販売が前年同期を上回る水準まで回復しましたが、中国以外の地域においては、第2四半期連結会計期間以降、販売は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売減少の影響が大きく、売上収益は7,894億96百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,626億54百万円(17.1%)の減収となりました。固定費の削減等の効果はあるものの減収影響が大きく、事業利益は78億87百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ301億46百万円の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は940億86百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ248億43百万円(20.9%)の減収となりました。減収影響等により、事業利益は3億85百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ88億75百万円(95.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆2,384億91百万円と前連結会計年度末に比べ57億22百万円の減少となりました。
負債につきましては、借入金の減少等により、7,002億31百万円と前連結会計年度末に比べ124億30百万円の減少となりました。
また、資本につきましては、四半期損失を計上したものの、株価上昇によりその他の包括利益が増加したこと等により、5,382億59百万円と前連結会計年度末に比べ67億8百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、営業債務及びその他の債務の増加や棚卸資産の減少等により、当第3四半期連結累計期間は663億89百万円の資金の増加となりました。(前第3四半期連結累計期間は519億8百万円の資金の増加。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は430億76百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は611億81百万円の資金の減少。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済等により、当第3四半期連結累計期間は441億34百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は144億71百万円の資金の増加。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,155億92百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、386億75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。