(1) 経営成績の分析
当第1四半期の世界経済は、米国の保護主義的政策を背景とした貿易摩擦の懸念の一方、先進国を中心とした堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に、拡大傾向を維持いたしました。
また日本経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気の持ち直しが続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,763億75百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ406億75百万円(12.1%)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加の効果等により、193億40百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ31億67百万円(19.6%)の増益となり、経常利益につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ30億15百万円(17.1%)増益の206億6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第1四半期連結累計期間は段階取得に係る差益を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間では計上がないこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ36億22百万円(22.3%)減益の126億8百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本を中心にステアリングやベアリングの販売が増加したこと等により、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ351億97百万円(11.7%)増収の3,357億99百万円となり、営業利益は156億2百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11億12百万円(7.7%)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本を中心に販売が増加し、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ54億77百万円(15.6%)増収の405億76百万円となり、営業利益は35億48百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ19億27百万円(118.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金やたな卸資産の増加等により、1兆2,849億49百万円と前連結会計年度末に比べ143億85百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、7,092億62百万円と前連結会計年度末に比べ112億89百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加の5,756億87百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、143億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。