(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調にあります。しかし、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格高騰、中国の都市封鎖の影響による半導体供給不足をはじめとするサプライチェーンの停滞、世界的なインフレや円安に起因する原材料価格高騰等、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,716億86百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ275億26百万円(8.0%)の増収となりました。事業利益につきましては26億32百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ62億98百万円(70.5%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては31億32百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ25億94百万円(45.3%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、半導体供給不足等に伴う自動車メーカーの減産の影響はあったものの、為替の影響もあり、日本や北米、アジアを中心に販売が増加し、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ216億19百万円(9.1%)増収の2,589億94百万円となりました。事業利益は原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響が大きく、前第1四半期連結累計期間に比べ68億74百万円減益の26億12百万円の損失となりました。
「産機・軸受」におきましては、為替の影響はあるものの日本で販売が減少したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ9億97百万円(1.3%)減収の763億98百万円となりました。事業利益は原価改善の効果はあるものの、「自動車」と同様、原材料価格等の高騰影響が大きく、8億99百万円(22.7%)減益の30億64百万円となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加し、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ69億4百万円(23.5%)増収の362億93百万円、事業利益は14億48百万円(296.7%)増益の19億36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、円安の進行もあり、棚卸資産や有形固定資産が増加したこと等により、1兆4,241億54百万円と前連結会計年度末に比べ376億90百万円の増加となりました。
負債につきましては、社債及び借入金の増加等により、7,398億61百万円と前連結会計年度末に比べ138億13百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加等により、6,842億92百万円と前連結会計年度末に比べ238億77百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少等により、当第1四半期連結累計期間は146億31百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は332億32百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は101億43百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は101億82百万円の資金の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等があったものの、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等により、当第1四半期連結累計期間は1億23百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は56億55百万円の資金の減少)
これらに換算差額を加算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,334億48百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、116億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。