(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、高インフレの落ち着き等を背景に底堅い成長を維持しておりますが、国内での新車販売台数の減少や中国経済の鈍化といった状況も見られております。また、ウクライナ侵攻や中東情勢の更なる悪化といった地政学的な緊張や、急激な為替変動のリスク等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は9,184億79百万円と、前中間連結会計期間に比べ37億51百万円(0.4%)の減収となりました。事業利益につきましては256億52百万円となり、前中間連結会計期間に比べ58億81百万円(18.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては62億31百万円となり、前中間連結会計期間に比べ168億82百万円(73.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、為替影響はあるものの、日本や中国で大きく販売が減少し、売上収益は前中間連結会計期間に比べ22億67百万円(0.3%)減収の6,475億63百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価低減の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、前中間連結会計期間に比べ53億11百万円(30.2%)減益の122億54百万円となりました。
「産機・軸受」におきましては、為替影響はあるものの、日本や欧州で販売が減少したことにより、売上収益は前中間連結会計期間に比べ50億78百万円(2.8%)減収の1,759億18百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価低減の効果はあるものの、減収の影響が大きく、前中間連結会計期間に比べ25億92百万円(34.0%)減益の50億29百万円となりました。
「工作機械」におきましては、為替影響もあり北米やアジアを中心に販売が増加し、前中間連結会計期間に比べ売上収益は35億94百万円(3.9%)増収の949億98百万円となり、事業利益は16億46百万円(26.0%)増益の79億86百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少等により、1兆5,568億40百万円と前連結会計年度末に比べ716億74百万円の減少となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金の減少等により、7,407億25百万円と前連結会計年度末に比べ650億18百万円の減少となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上があったものの、その他の資本の構成要素の減少等により、8,161億14百万円と前連結会計年度末に比べ66億56百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の計上等により、当中間連結会計期間は92億40百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は891億61百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間は275億96百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は471億69百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、当中間連結会計期間は171億17百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は88億25百万円の資金の減少)
これらに換算差額を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,309億39百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、271億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。