(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、徐々に回復の兆しが見え始めています。しかし、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、世界的なインフレや急激な円安の進行に伴う資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,045億76百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べ1,404億36百万円(21.1%)の増収となりました。事業利益につきましては180億55百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ25億47百万円(16.4%)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては122億33百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ54億63百万円(80.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、北米やアジアを中心に全地域で販売が回復したことや為替の影響により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1,007億95百万円(22.7%)増収の5,440億2百万円となりました。事業利益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え原価改善の効果もあり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億37百万円(19.2%)増益の39億54百万円となりました。
「産機・軸受」におきましても、「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第2四半期連結累計期間に比べ223億29百万円(14.7%)増収の1,737億83百万円となりました。事業利益は、原価改善の効果はあるものの、原材料価格等の高騰の影響が大きく、前第2四半期連結累計期間に比べ13億77百万円(16.3%)減益の70億78百万円となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加し、前第2四半期連結累計期間に比べ売上収益は173億10百万円(24.9%)増収の867億91百万円、事業利益は31億45百万円(95.1%)増益の64億50百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、為替の影響もあり、棚卸資産や有形固定資産が増加したこと等により、1兆4,255億60百万円と前連結会計年度末に比べ390億96百万円の増加となりました。
負債につきましても、為替の影響による社債及び借入金の増加等により、7,329億99百万円と前連結会計年度末に比べ69億51百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、6,925億60百万円と前連結会計年度末に比べ321億45百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払いや棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税引前四半期利益の計上等により、当第2四半期連結累計期間は270億80百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は376億45百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第2四半期連結累計期間は238億27百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は17億23百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、当第2四半期連結累計期間は156億85百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は59億74百万円の資金の増加)
これらに換算差額を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,166億93百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、242億55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。