(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域においてはコロナ禍からの正常化が進みつつありましたが、変異株の感染拡大や半導体不足による影響等、依然として先行きは不透明であります。
日本経済においても、設備投資の持ち直しや輸出の緩やかな増加等、一部業種において復調の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,441億59百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,488億44百万円(76.2%)の増収となりました。事業利益につきましては89億31百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ388億25百万円の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては57億26百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ309億15百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて比較分析しております。
「自動車」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前第1四半期連結累計期間において大きく販売が落ち込みましたが、その後販売は回復してきており、日本や北米を中心に全ての地域で販売が増加しました。販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ1,147億95百万円(93.7%)増収の2,373億74百万円、事業利益は255億70百万円増益の42億62百万円となりました。
「産機・軸受」におきましても「自動車」と同様に日本や北米を中心に販売が増加したこと等により、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ307億55百万円(65.9%)増収の773億95百万円、事業利益は115億46百万円増益の39億64百万円となりました。
「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ32億93百万円(12.6%)増収の293億89百万円、事業利益は19億41百万円増益の4億88百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物の増加等により、1兆3,205億49百万円と前連結会計年度末に比べ292億48百万円の増加となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加等により、7,175億60百万円と前連結会計年度末に比べ113億48百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、6,029億88百万円と前連結会計年度末に比べ179億円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少や営業債務及びその他の債務の増加等により、当第1四半期連結累計期間は332億32百万円の資金の増加となりました(前第1四半期連結累計期間は37億50百万円の資金の減少)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券を売却したことにより、当第1四半期連結累計期間は101億82百万円の資金の増加となりました(前第1四半期連結累計期間は142億99百万円の資金の減少)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、当第1四半期連結累計期間は56億55百万円の資金の減少となりました(前第1四半期連結累計期間は537億17百万円の資金の増加)。
これらに換算差額等を加減算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,567億45百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、125億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。