文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、各国の景況感が大幅に落ち込むなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましても、感染症拡大防止のための経済活動の制限などにより、景気は急速に悪化いたしました。
半導体業界におきましては、テレワークの普及にともなうデータセンター向け需要の増加や、中国地域での半導体内製化に向けた積極的な設備投資は続いたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞の長期化懸念や、米中貿易戦争の激化などによる先行き不透明感から、一部の設備投資計画や装置据付予定に後ろ倒しの動きが現れました。足元の市場には弱さも見られるものの、次世代通信規格「5G」向け投資の本格化や、活用範囲の広がる人工知能(AI)などにより、中長期的な市場の成長が引き続き見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、エンジニアの渡航制限や、ロックダウンによるマレーシア工場の活動制限(5月3日に制限解除され本報告書提出日現在は正常化)などが行われる中、コロナ以前より取り組んでいた海外グループ会社の体制強化により、生産、出荷及び装置据付作業に大きな遅延は発生せず、影響を軽微に留めることが出来ました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延は無く、また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加はありませんが、経済停滞の長期化懸念にともなうスマートフォンや自動車、産業機器などの最終製品需要の先行き不透明感から、顧客の設備投資に様子見姿勢が現れており、今後の状況を注視する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 57億70百万円(前年同期比10億38百万円、22.0%増)
営業利益 2億75百万円(前年同期は営業損失5億75百万円)
経常利益 2億83百万円(前年同期は経常損失6億55百万円)
親会社株主に帰属する 2億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億98百万円)
四半期純利益
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響懸念や、米中貿易戦争などによる先行き不透明感の高まりを背景に、台湾地域の顧客を中心に設備投資への慎重さが現れました。一方で、中国の半導体内製化に向けた投資意欲の力強さは継続しており、中国地域での設備投資は堅調に推移いたしました。
利益につきましては、付加価値の高いTOWA独自技術のコンプレッション金型・装置の売上高が、メモリーなどのハイエンドデバイス向けを中心に前年同期比2.1倍と大きく伸長し、製品ミックスが改善したことや、プラットフォーム在庫(顧客毎のカスタマイズ仕様に影響しない標準部分)に対する会計上の評価減の発生が前年比で2億58百万円減少したことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高50億16百万円(前年同期比12億10百万円、31.8%増)、営業利益2億67百万円(前年同期は営業損失6億43百万円)となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高4億12百万円(前年同期比9百万円、2.3%増)、営業利益78百万円(前年同期比27百万円、55.6%増)となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、世界経済の停滞にともなう自動車や産業機械の大幅な落ち込みと、それらの需要回復時期が不透明な状況から、各社の設備投資への慎重さが続いたため、売上高3億41百万円(前年同期比1億80百万円、34.6%減)、営業損失70百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億57百万円減少し、425億67百万円となりました。これは、売掛金及び棚卸資産等が増加した一方で、現金及び預金等が減少したことによるものです。
負債総額は、電子記録債務等の支払債務が増加した一方で、借入金及び賞与引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少し154億85百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が減少し、有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し270億81百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末比0.9ポイント増加)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績へ与える影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億2百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、96百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、5百万円であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金並びに金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2020年6月30日現在、長期借入金の残高は52億83百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末において、取引銀行6行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高38億円、借入未実行残高59億円)。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウィルス感染症拡大が第2四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。