四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策緩和とこれにともなう経済活動の再開により、消費や生産活動に改善の兆しが現れたものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。日本経済につきましては、海外経済の改善により米国や中国向けの輸出に持ち直しの動きが見られるものの、景気回復に力強さは見られず、依然として厳しい状況が続きました。
半導体業界におきましては、米国政府による中国企業への輸出規制強化や、中国政府による対抗措置の検討など、米中対立の激化で市場に先行き不透明感はあるものの、次世代通信規格「5G」向け関連投資の拡大、テレワークやオンライン授業の普及をきっかけとしたサーバー向け需要の増加などにより、半導体需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、半導体の微細化や積層化、モジュール化が進みTOWA独自のコンプレッション技術のニーズが高まる市場において、同技術を用いた様々なソリューションをお客様に提供してまいりました。その結果、当社の半導体製造装置売上に占めるコンプレッション金型・装置の売上高比率が上昇し、収益性の改善に貢献しました。また、中国の子会社で設計から生産、販売までを一貫して行う新たなトランスファ装置(機種名:SSN1240)の開発を完了し、2020年10月22日にTOWA蘇州工場にて初号機の出荷式を催しました。SSN1240は、市場の拡大にともない自動機生産のニーズが高まるパワー系ディスクリート半導体などのローエンド、ミドルレンジ製品向けのオートモールディング装置です。当社は半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして、市場が求めるローエンド、ミドルレンジ製品の自動機生産への貢献を果たすとともに、市場シェアのさらなる拡大により、“世界のモールドプロセスをTOWAに!!”の実現を引き続き目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はありません。また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加は無く、現時点において当社事業への影響は軽微でありますが、欧州などで感染が再拡大していることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 128億69百万円(前年同期比12億28百万円、10.5%増)
営業利益 10億87百万円(前年同期は営業損失1億81百万円)
経常利益 12億27百万円(前年同期は経常損失2億83百万円)
親会社株主に帰属する 8億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億1百万円)
四半期純利益
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、前第4四半期より設備投資について様子見をしていた台湾OSATが、5G関連需要の拡大にともない投資を再開したことや、半導体内製化の推進などによる中国地域での力強い投資が継続したことから、売上高は堅調に推移いたしました。
利益につきましては、付加価値の高いTOWA独自技術のコンプレッション金型・装置の売上高比率が増加したことや、生産方式の見直しにより、リードタイムの短縮や在庫削減などを目指したプロジェクト(MIPプロジェクト)が順調に進み、会計上の評価損が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高113億53百万円(前年同期比14億45百万円、14.6%増)、営業利益10億55百万円(前年同期は営業損失2億76百万円)となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高8億13百万円(前年同期比28百万円、3.6%増)、営業利益1億40百万円(前年同期比38百万円、37.6%増)となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、世界経済の停滞や先行き不透明感を背景に、汎用電子部品に対する設備投資への慎重さが続いたことから、売上高7億2百万円(前年同期比2億45百万円、25.9%減)となりました。また、利益につきましては経費削減などに取り組んだものの売上高が大きく落ち込んだ結果、営業損失1億8百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、447億42百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産の増加並びに新工場建設等事業拡充へ向けての投資により、固定資産が増加したことによるものです。
負債総額は、買掛金等の支払債務が減少した一方で、借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し166億28百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加し281億14百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末比0.2ポイント減少)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加し、104億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、17億70百万円(前年同期は22億22百万円)となりました。これは主に売上債権の増加にともなう資金の減少が5億44百万円(前年同期は15億69百万円の資金の増加)あったものの、税金等調整前四半期純利益を12億36百万円(前年同期は2億83百万円の損失)計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は15億7百万円(前年同期は11億46百万円)となりました。これは主に海外事業会社の新工場建設等により有形・無形固定資産の取得による支出が14億78百万円(前年同期は12億11百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は3億16百万円(前年同期は4億57百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の減少が3億円(前年同期は4億円の増加)、長期借入金の返済による支出が6億7百万円(前年同期は4億12百万円)、安定配当の施策を基にした配当金の支払いによる支出が4億円(前年同期は4億円)あったものの、長期借入金の調達による資金の獲得が15億円あったこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2020年9月30日現在、長期借入金の残高は64億79百万円であります。また、当第2四半期連結会計期間末において、取引銀行6行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高35億円、借入未実行残高62億円)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億27百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、3億11百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウィルス感染症拡大が第3四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。