(1)経営成績
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」に掲げる「売上高1兆円」、「営業利
益率8%以上」を2022年度において1年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更なる成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG(環境、人財、ガバナンス)を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指しています。
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資の拡大を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国における設備投資は引き続き低調に推移した他、世界的な金融引締め等により、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、拡大する需要に対応したパワー半導体の生産能力増強や、顧客需要に対応した生産体制の最適化、部材調達における地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向けた取り組みを継続して実施しました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、全ての部門が増加し、前年同期に比べ302億8百万円増加(14.8%増加)の2,341億48百万円となりました。
損益面では、原材料価格及び動力費の高騰影響や、研究開発費、生産能力増強に係る費用の増加があったものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ47億91百万円増加の146億63百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ28億24百万円増加の151億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ23億72百万円増加の123億3百万円となり、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。
<セグメント別状況>■パワエレ エネルギー部門
売上高:580億35百万円(前年同期比 13.2%増加) 営業損益:44億4百万円(前年同期比 5億9百万円増加)
エネルギーマネジメント分野及び施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け変電機器及び電源機器の大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、セットメーカ及び半導体製造装置関連の需要減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高:762億34百万円(前年同期比 17.0%増加) 営業損益:△3億2百万円(前年同期比 15億30百万円増加)
オートメーション分野、設備工事分野及びITソリューション分野の需要増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ等における部材調達難の緩和に伴う生産増や受注残の消化を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、放射線機器案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、空調設備工事の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、公共及び文教分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■半導体部門
売上高:510億60百万円(前年同期比 10.5%増加) 営業損益:71億38百万円(前年同期比 35百万円増加)
・半導体分野は、電動車(xEV)向けパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰があったものの、売上高の増加により、前年同期と同水準となりました。
■発電プラント部門
売上高:183億69百万円(前年同期比 9.3%増加) 営業損益:8億96百万円(前年同期比 7億96百万円増加)
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高:277億54百万円(前年同期比 27.9%増加) 営業損益:31億67百万円(前年同期比 15億33百万円増加)
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器の改装需要拡大に加え、カウンター機材案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高:158億39百万円(前年同期比 10.5%増加) 営業損益:10億42百万円(前年同期比 3億1百万円増加)
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は1兆1,325億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ489億54百万円減少しました。
流動資産は6,623億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ511億85百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が100億11百万円、棚卸資産が229億65百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が360億23百万円、売掛金が605億68百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,701億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,130億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加しました。また、投資その他の資産は1,571億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、30億67百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,503億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ591億41百万円減少しました。
流動負債は4,171億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億22百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ仕入債務が283億82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,332億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ294億20百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が270億円減少したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,530億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億7百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は13.5%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,822億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億88百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が37億33百万円、為替換算調整勘定が83億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は46.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシステムを手掛けています。
当第1四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は83億15百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,114件です。
■パワエレ エネルギー部門
エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率98.8%を実現した太陽光発電向けのセントラル型PCS(Power Conditioning System)「PVI1500CI」(DC1,500V、1,000～4,000kVA)を開発し発売しました。インド政府は2030年までに二酸化炭素排出の50%削減を目指しており、インドの太陽光発電市場は年間8～10GW規模で拡大すると予想されています。PVI1500CIは、日本で販売実績のあるPVI1500CJをベースとし、1,000kVAの電力変換モジュールを4台組み合わせることにより、最大4,000kVAの大容量に対応します。
国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入拡大が期待されています。そこで、当社は電力市場で取引する事業者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援することにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの開発を進めています。
変電分野では、設置面積を大幅に削減した154kV,200MVAの特別三相変圧器を開発しました。特別三相変圧器は、三相変圧器を3個の単相変圧器に分割して輸送し、現地で再組立てが可能な構造の変圧器です。今回、単相変圧器の構造を改良し、負荷時タップ切換器を単相変圧器内に収納することで、当社同仕様の三相変圧器に対して、本体部分の設置面積を20%削減しました。
施設・電源システム分野では、工場設備や医療設備、放送・通信設備向けに200V系の中容量無停電電源装置(UPS)「6600FX」(20～50kVA)を開発し発売しました。本製品はインバータやコンバータなどの電力変換部をユニット構造として交換を容易にし、また冷却ファンや制御電源などの部品を長寿命化したことにより、メンテナンスコストの削減に貢献します。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は16億90百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
FAコンポーネント分野では、製造現場の装置・機械の監視・操作に用いられ、IoTシステムのゲートウェイ機器としても活用されるプログラマブル表示器「MONITOUCH V10シリーズ」を開発し発売しました。クアッドコアCPUの搭載とアプリケーションの最適化により、業界トップの操作性と視認性、通信処理の高速化を実現しました。
駆動制御システム分野では、国内鉄鋼圧延プラント設備を中心に1970年代に多数納入された直流電動機(日本電機工業会規格 JEM1109に準拠)の互換型として「800番/600番互換型鉄鋼圧延補機用誘導電動機」を開発し発売しました。本誘導電動機は既設の直流電動機に外形寸法を合わせたとともに、出力や回転速度及び過負荷耐量を含めた電気仕様、耐振強化構造や冷却方式についても既設の直流電動機と同等仕様としたことにより、短期間でのシステムの置き換えを可能としました。
計測制御システム分野では、ソフトセンサを構築するためのツールとして、業界で初めて自動機械学習を適用した「推算用モデル式構築/演算ツール」を開発し発売しました。ソフトセンサは、リアルタイムで測定することが難しい濃度や強度などの値を、温度や圧力、流量などの容易に収集できるデータを使って推算する技術で、化学や鉄鋼、製薬などのプラント・工場で用いられます。このソフトセンサを監視制御システムに実装することで、製造過程の製品状態をリアルタイムで推算でき、原料やエネルギーのムダを抑えることが可能となりますが、一方でソフトセンサを構築するためには多くの作業が必要で、構築に時間がかかっていました。
今回開発した「推算用モデル式構築/演算ツール」は、ソフトセンサを構築する工程を自動化したことで作業の大幅な時間短縮を実現し、顧客の作業効率を改善します。
情報制御システム分野では、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて、国際標準の通信規格OPC UAに準拠したMES(Manufacturing Execution System:製造実行システム)を開発しました。製造データを一元管理して、蓄積した製造実績データを操業の効率化・品質管理・設備保全などに活用できるとともに、監視制御システムや基幹業務システムとの連携も容易になりました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は23億21百万円です。
■半導体部門
産業モジュール分野では、低損失で高温動作が可能な第7世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。鉄道や再生可能エネルギー分野における高耐圧化の要求に応えるため、大容量モジュール「HPnC」(High Power next Core)パッケージに、最新の第7世代IGBT/FWD「Xシリーズ」チップを搭載した3,300V耐圧品を系列化しました。これまでに系列化した1,700V耐圧品及び2,300V耐圧品とともに、サンプル展開を進めています。風力発電システム向けには、電力安定化回路に対して最適化した第7世代IGBTモジュール1,700V/600A DualXTを開発し、量産を開始しました。このモジュールの適用により、電力変換装置の信頼性向上に貢献します。またエアコンやサーボシステム向けには、第7世代IGBT/FWDチップを搭載したモールドタイプの小容量IPM (Intelligent Power Module)650V/10～30Aを開発し発売しました。モールド構造の採用により高密度実装化することでモジュールの外形寸法を大幅に小型化(従来ケース構造比40%)しました。また、最新のチップを適用することで、従来製品に対して、電力損失を10%低減し、電磁ノイズも約1/3に低減しました。これらにより、機器の小型化と省エネに貢献します。
車載モジュール分野では、2026年以降のxEV(電動車)モデル向けに、損失を低減し信頼性を高めた次世代IGBT及びSiCの開発を進めています。これらの製品を通じて、xEV搭載部品の小型軽量化や高効率化に貢献します。
IC分野では、LED照明用第4世代臨界PFC-ICを開発しました。力率向上とTHD(全高調波歪率)改善機能により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制Class Cに準拠しました。また、新たに開発した第4.5世代LLC電流共振ICと組み合わせて適用することで、電源システムにおける軽負荷時の効率向上、待機電力の低減、電源部品の削減によるコストダウンに貢献します。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は29億79百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電プラントの発電効率や稼働率の向上に向けて、復水器の高効率化、タービンの汚損抑制や高腐食性蒸気に対する耐久性向上などの技術を継続して開発しています。また、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCSの開発を進めています。工場・施設などの電源向けに、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した定置型の水素発電システムの開発を進めています。当社がこれまでに燃料電池の研究開発で培った劣化抑制技術、監視制御技術、メンテナンス技術を活かし、発電効率の低下抑制や発電システムの長寿命化を実現します。
ソリューションサービス分野では、発電プラント向けメンテナンスサービスとして、発電機の劣化診断技術の開発を進めています。運転中の発電機から、劣化要因となる腐食性ガスを測定し、固定子巻線の劣化状態を推定する技術です。従来よりも測定可能なガス種を増やして余寿命の推定精度を向上し、保守・保全プランを提案します。
原子力分野では、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の円滑な処理に向けて、迅速に放射性元素濃度を分析するため、試料の前処理を含めた分析システムの開発を進めています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は4億87百万円です。
■食品流通部門
自動販売機(自販機)分野では、省エネルギー(省エネ)性能を向上させた「サステナ自販機」の機種拡大を進めています。サステナ自販機は、インバータ制御によるコンプレッサの高効率化、庫内構造と断熱材の最適化による侵入熱量の低減などを進めることにより、従来機と比べて年間消費電力量を最大20%削減し、業界最高レベルの省エネを実現、2022年度には主力機種を対象として発売しました。現在は、その他の機種について開発を進めています。
店舗分野では、平型冷凍ショーケースの消費電力量削減のため、ショーケースの上部に取り付け可能な「省エネフード」を開発し発売しました。商品の取出しやすさを維持しながら、天井からの輻射熱による熱負荷の侵入を低減し、冷凍機の負荷を削減する事で省エネを実現しました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は8億27百万円です。
■新技術・基盤技術分野
太陽光発電や風力発電で発電し、貯蔵した電力を電力取引市場で売買するビジネスが拡大しています。そこで、電力取引における独立系発電事業者(IPP)や特定卸供給事業者(アグリゲーター)などの収益最大化に向けて、EMS(Energy Management System)に搭載する、電力取引市場の価格予測技術を開発しています。現在は、機械学習を用いた市場価格の予測モデルの構築や収益のリスクを考慮した取引計画機能の開発を進めています。
エネルギー利用効率向上や生産性向上のため、デジタル技術を活用した製造現場のスマート化が進展しています。これに伴いネットワーク化が進んでいますが、外部からのサイバー攻撃による情報流出や生産停止のリスクは増大しており、サイバーセキュリティ対策の重要性が増しています。そこで、制御システムにおけるセキュリティの国際標準規格であるIEC62443への対応に向けたセキュリティ検証技術の開発を進めています。
近年、分散型電源の利用が拡大する中、太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、直流で動作する電源設備が増えています。これらを直流バスで接続する直流配電システムの高効率化に向け、低損失かつ広範囲な1電圧変動に対応可能なDC/DCコンバータを開発しています。当社SiCモジュール適用による高効率化と、新回路方式による電圧の許容範囲拡大化に向け、要素技術開発を進めています。
地熱発電では、配管内にシリカ(SiO2)によるスケールが堆積すると発電効率が低下するため、発電停止を伴うメンテナンス作業が必要となります。そこで、メンテナンス回数の削減のため、計算科学を用いたシリカスケールの発生量予測技術開発に取り組んでいます。
将来の水素社会実現に向けて、水素製造装置のコスト低減が見込めるAEM(Anion Exchange Membrane)型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。性能向上や長期信頼性などの技術課題の抽出と対策を検討するため、水電解セルの実証を進めています。本開発の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施します。
■その他部門
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は9百万円です。
(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。