四半期報告書-第144期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、昨年度から続く米中貿易摩擦影響の拡大等を背景に中国市場で投資抑制傾向が継続し、その影響がアジアにも波及し始めました。国内においても、海外市場の減速を受け、工作機械の輸出が鈍化する等の影響がみられましたが、老朽化設備の更新需要は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートしました。持続的成長企業としての基盤確立に向け、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進するとともに、収益力の更なる強化としてグローバルものつくり力の強化、経営基盤の継続的な強化として業務品質向上を狙いとした全社活動「Pro-7」等を推し進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、前年同期の大口案件影響、米中貿易摩擦影響による国内外の生産調整及び設備投資の抑制等により、「食品流通」「その他」を除く4部門で想定していた需要減少が顕在化し、前年同期に比べ198億5百万円減少の1,760億10百万円となりました。
損益面では、売上高の減少を主因に、営業損益は前年同期に比べ27億12百万円減少の36億42百万円、経常損益は前年同期に比べ35億0百万円減少の38億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ28億47百万円減少の25億28百万円となりました。
<セグメント別状況>■パワエレシステム エネルギー部門
売上高:424億14百万円(前年同期比 4.9%減少) 営業損益:11億83百万円(前年同期比 1億33百万円減少)
エネルギーマネジメント分野の前年同期の大口案件影響並びに器具分野の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、前年同期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要が国内外で減少し、売上高、営業損益ともに前
年同期を下回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高:534億91百万円(前年同期比 9.6%減少) 営業損益:△27億47百万円(前年同期比 13億83百万円減少)
オートメーション分野の国内及び中国市場の需要減少並びに社会ソリューション分野の前年同期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ、FAコンポーネント等の需要が国内外で減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、前年同期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・設備工事分野は、プラント工事及び空調設備工事が好調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、前年同期の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■電子デバイス部門
売上高:329億38百万円(前年同期比 6.8%減少) 営業損益:32億96百万円(前年同期比 14億97百万円減少)
・電子デバイス分野は、自動車向けパワー半導体需要は増加したものの、国内及び中国市場の減速を受けて産業分野向けの需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高:287億38百万円(前年同期比 0.7%増加) 営業損益:22億42百万円(前年同期比 8億7百万円増加)
・自販機分野は、国内及び中国市場の需要が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高:146億41百万円(前年同期比 40.2%減少) 営業損益:5億50百万円(前年同期比 4億13百万円減少)
・発電プラント分野は、前年同期の火力、水力発電設備及び太陽光発電システムの大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■その他部門
売上高:150億5百万円(前年同期比 0.7%増加) 営業損益:5億38百万円(前年同期比 36百万円増加)
(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分・名称に組み替えたうえで算出しております。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は9,529億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。
流動資産は5,777億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が289億17百万円減少した一方で、たな卸資産が282億74百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,750億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億35百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,986億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,764億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、39億15百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,697億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億45百万円増加しました。
流動負債は4,212億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億49百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが200億円増加した一方で、仕入債務が114億74百万円、未払法人税等が85億62百万円、短期借入金が53億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,484億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億94百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が109億76百万円、退職給付に係る負債が19億2百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,806億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億29百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は19.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,831億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億82百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が31億85百万円、為替換算調整勘定が24億59百万円、その他有価証券評価差額金が20億84百万円、それぞれ減少したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機(注)は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
(注)本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(5)研究開発活動
持続的成長企業としての基盤を確立するため、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
事業戦略に沿った新製品の開発や海外向け商材開発の現地化、技術マーケティングを活用したテーマ探索の強化、開発の生産性向上に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は80億37百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,649件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度～2020年度)の関西VPPプロジェクトに参加しています。2021年度に創設予定の需給市場に向け、共通実証仕様を実現するための詳細仕様を検討し、実証のための作業を開始しています。実証では需要家向け蓄電池システムに周波数制御用の高速な制御機能を実装した試験も実施します。
施設・電源システム分野では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心に建設が増大しているハイパースケールデータセンター(超大型)向けに、大容量無停電電源装置(UPS)「7400WX-T3U」を開発し発売しました。本製品はモジュール型構造を採用し、1台330kVAのUPSユニットを4台組み合わせることで単機容量で最大1000kVAまで対応することができ、さらに、8機の並列運転が可能であるため最大8000kVAの大規模システムを構築できます。また、独自開発した逆阻止IGBT(RB-IGBT)に加え、SiCパワーデバイスをUPS内の回路に採用し、業界最高レベルの97.4%の装置変換効率を実現し、負荷率25%においても96%以上の装置変換効率を達成しました。さらに本製品の最適負荷運転モードは自動でUPS各機の負荷率を判別し給電調整を行い、システム全体の効率改善に寄与し、データセンターの大容量化と省エネのニーズに応えます。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は15億61百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、耐環境インバータ「FRENIC-eFIT」シリーズを開発し発売しました。本製品はSiCパワーデバイスを採用することにより全閉自冷構造を実現しています。腐食性ガスが発生する化学系プラント、塩害が懸念される沿岸部の工場、風雨に曝される屋外設備等にインバータ本体をそのまま設置して、10年間のメンテナンスフリーが可能です。本インバータは設置・運用コストの削減に貢献いたします。
FAコンポーネント分野では、発売済のサーボシステムALPHA7シリーズの汎用タイプ(パルス/アナログ/位置決め/Modbus)、SXバスタイプ、EtherCAT通信タイプの容量を5kWまで拡大し、発売しました。印刷機械、巻取り装置、搬送装置などの大型の機械装置の更なる高精度化・高機能化・生産性向上に貢献します。また、主に国内のインフラ設備向けに、システムを二重化することで信頼性を高めたコントローラ「MICREX-SX SPH5000H」を開発し発売しました。CPUとCPUを上位システムにつなぐ制御ネットワークを二重化しました。さらに、CPUと入出力ユニットをつなぐI/Oネットワークは二重化かつループ化することで、インフラ設備の安定稼働に貢献します。
計測機器分野では、クランプオン式で飽和蒸気の流量計測ができる蒸気用超音波流量計を世界で初めて開発し発売しました。この流量計は、配管工事が不要であるため蒸気ラインを止めずに設置でき、圧力損失もありません。飽和蒸気流量の見える化により、効率的な利用と省エネに貢献します。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億99百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、低損失及び高温動作保証を可能とした最新の第7世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。第7世代IGBTモジュールは、1700V,1200V,650Vの標準製品の系列化を完了しました。また、産業用途に逆導通IGBT(RC-IGBT)チップを開発し、産業用RC-IGBTモジュール1200V/50Aと1000Aを系列に加えました。RC-IGBTの採用によりパワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小できます。これによりIGBTモジュールが小型化し、パワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているSiC(炭化ケイ素)を使った低損失のSiC-SBDと第7世代IGBTを組み合わせた3300V/1200A,1800Aハイブリッドモジュールを開発しました。SiCチップの採用により、パワーエレクトロニクス装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールの供給先を拡げました。また、従来よりもオン電圧とスイッチング損失を低減した2020年モデル向けのRC-IGBTの開発を完了しました。システム全体の小型・軽量化及び高効率化に貢献します。
感光体分野では、SOHOなどの小規模オフィス向け小型モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。寸法精度を確保した小径素管を採用し、高い摩耗耐性を持つ樹脂と電位安定性に優れた機能材を組み合わせることで、外部からの物理的負荷の影響を低減し、高い印字濃度再現性を実現しました。これにより、長期間にわたり安定した印刷品質を達成しています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は26億71百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、レギュラーコーヒーのニーズが高まる中、シロップレス・コンパクトカップ自販機「FXA2」を開発し量産を開始いたしました。前面扉の一部をシースルー化し調理シーンが見える斬新なデザインを採用しました。また、利用者の操作性に配慮し商品ラベルや選択ボタンをレイアウトしました。更に自販機用通信モジュールを搭載し、自販機のIoT化を推進しています。これによりマーケティングデータの収集やオペレーション効率の向上が可能になります。
店舗分野では少子高齢化に伴う人手不足、賃金高騰化、コンビニの24時間営業問題など小売業界の共通課題を解決する提案として「2WAY販売機」を展示会に参考出品しました。自動化技術を活用し夜間は自動販売機として無人販売、昼間はショーケースとして有人販売を一台で実現するショーケース型販売機の開発を進めていきます。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は10億59百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発しています。また、発電機の稼働率を向上できるようにメンテナンスサービスの劣化診断を短時間で行える技術を継続的に開発しています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用パワーコンディショナを継続的に開発しています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は6億24百万円です。
■新技術・基盤技術部門
ガス絶縁開閉装置(GIS)に使用するSF6ガスは地球温暖化防止排出抑制対象ガスに指定されています。地球温暖化係数の小さい代替絶縁ガスを選定するために機械学習技術を開発しています。分子シミュレーション技術との融合によって代替絶縁ガスの信頼性を確保する上で重要な、分解し難いガスを推定する技術を構築しました。今後、絶縁破壊特性も考慮し、最適な代替絶縁ガスを探索・選定する予定です。
■その他部門
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21百万円です。
(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、昨年度から続く米中貿易摩擦影響の拡大等を背景に中国市場で投資抑制傾向が継続し、その影響がアジアにも波及し始めました。国内においても、海外市場の減速を受け、工作機械の輸出が鈍化する等の影響がみられましたが、老朽化設備の更新需要は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートしました。持続的成長企業としての基盤確立に向け、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進するとともに、収益力の更なる強化としてグローバルものつくり力の強化、経営基盤の継続的な強化として業務品質向上を狙いとした全社活動「Pro-7」等を推し進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、前年同期の大口案件影響、米中貿易摩擦影響による国内外の生産調整及び設備投資の抑制等により、「食品流通」「その他」を除く4部門で想定していた需要減少が顕在化し、前年同期に比べ198億5百万円減少の1,760億10百万円となりました。
損益面では、売上高の減少を主因に、営業損益は前年同期に比べ27億12百万円減少の36億42百万円、経常損益は前年同期に比べ35億0百万円減少の38億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ28億47百万円減少の25億28百万円となりました。
<セグメント別状況>■パワエレシステム エネルギー部門
売上高:424億14百万円(前年同期比 4.9%減少) 営業損益:11億83百万円(前年同期比 1億33百万円減少)
エネルギーマネジメント分野の前年同期の大口案件影響並びに器具分野の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、前年同期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要が国内外で減少し、売上高、営業損益ともに前
年同期を下回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高:534億91百万円(前年同期比 9.6%減少) 営業損益:△27億47百万円(前年同期比 13億83百万円減少)
オートメーション分野の国内及び中国市場の需要減少並びに社会ソリューション分野の前年同期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ、FAコンポーネント等の需要が国内外で減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、前年同期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・設備工事分野は、プラント工事及び空調設備工事が好調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、前年同期の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■電子デバイス部門
売上高:329億38百万円(前年同期比 6.8%減少) 営業損益:32億96百万円(前年同期比 14億97百万円減少)
・電子デバイス分野は、自動車向けパワー半導体需要は増加したものの、国内及び中国市場の減速を受けて産業分野向けの需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高:287億38百万円(前年同期比 0.7%増加) 営業損益:22億42百万円(前年同期比 8億7百万円増加)
・自販機分野は、国内及び中国市場の需要が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高:146億41百万円(前年同期比 40.2%減少) 営業損益:5億50百万円(前年同期比 4億13百万円減少)
・発電プラント分野は、前年同期の火力、水力発電設備及び太陽光発電システムの大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■その他部門
売上高:150億5百万円(前年同期比 0.7%増加) 営業損益:5億38百万円(前年同期比 36百万円増加)
(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分・名称に組み替えたうえで算出しております。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は9,529億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。
流動資産は5,777億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億7百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が289億17百万円減少した一方で、たな卸資産が282億74百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,750億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億35百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,986億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,764億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、39億15百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,697億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億45百万円増加しました。
流動負債は4,212億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億49百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが200億円増加した一方で、仕入債務が114億74百万円、未払法人税等が85億62百万円、短期借入金が53億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,484億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億94百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が109億76百万円、退職給付に係る負債が19億2百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,806億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ266億29百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は19.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,831億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億82百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が31億85百万円、為替換算調整勘定が24億59百万円、その他有価証券評価差額金が20億84百万円、それぞれ減少したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.2%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機(注)は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
(注)本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(5)研究開発活動
持続的成長企業としての基盤を確立するため、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
事業戦略に沿った新製品の開発や海外向け商材開発の現地化、技術マーケティングを活用したテーマ探索の強化、開発の生産性向上に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は80億37百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,649件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度～2020年度)の関西VPPプロジェクトに参加しています。2021年度に創設予定の需給市場に向け、共通実証仕様を実現するための詳細仕様を検討し、実証のための作業を開始しています。実証では需要家向け蓄電池システムに周波数制御用の高速な制御機能を実装した試験も実施します。
施設・電源システム分野では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心に建設が増大しているハイパースケールデータセンター(超大型)向けに、大容量無停電電源装置(UPS)「7400WX-T3U」を開発し発売しました。本製品はモジュール型構造を採用し、1台330kVAのUPSユニットを4台組み合わせることで単機容量で最大1000kVAまで対応することができ、さらに、8機の並列運転が可能であるため最大8000kVAの大規模システムを構築できます。また、独自開発した逆阻止IGBT(RB-IGBT)に加え、SiCパワーデバイスをUPS内の回路に採用し、業界最高レベルの97.4%の装置変換効率を実現し、負荷率25%においても96%以上の装置変換効率を達成しました。さらに本製品の最適負荷運転モードは自動でUPS各機の負荷率を判別し給電調整を行い、システム全体の効率改善に寄与し、データセンターの大容量化と省エネのニーズに応えます。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は15億61百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、耐環境インバータ「FRENIC-eFIT」シリーズを開発し発売しました。本製品はSiCパワーデバイスを採用することにより全閉自冷構造を実現しています。腐食性ガスが発生する化学系プラント、塩害が懸念される沿岸部の工場、風雨に曝される屋外設備等にインバータ本体をそのまま設置して、10年間のメンテナンスフリーが可能です。本インバータは設置・運用コストの削減に貢献いたします。
FAコンポーネント分野では、発売済のサーボシステムALPHA7シリーズの汎用タイプ(パルス/アナログ/位置決め/Modbus)、SXバスタイプ、EtherCAT通信タイプの容量を5kWまで拡大し、発売しました。印刷機械、巻取り装置、搬送装置などの大型の機械装置の更なる高精度化・高機能化・生産性向上に貢献します。また、主に国内のインフラ設備向けに、システムを二重化することで信頼性を高めたコントローラ「MICREX-SX SPH5000H」を開発し発売しました。CPUとCPUを上位システムにつなぐ制御ネットワークを二重化しました。さらに、CPUと入出力ユニットをつなぐI/Oネットワークは二重化かつループ化することで、インフラ設備の安定稼働に貢献します。
計測機器分野では、クランプオン式で飽和蒸気の流量計測ができる蒸気用超音波流量計を世界で初めて開発し発売しました。この流量計は、配管工事が不要であるため蒸気ラインを止めずに設置でき、圧力損失もありません。飽和蒸気流量の見える化により、効率的な利用と省エネに貢献します。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億99百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、低損失及び高温動作保証を可能とした最新の第7世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大しています。第7世代IGBTモジュールは、1700V,1200V,650Vの標準製品の系列化を完了しました。また、産業用途に逆導通IGBT(RC-IGBT)チップを開発し、産業用RC-IGBTモジュール1200V/50Aと1000Aを系列に加えました。RC-IGBTの採用によりパワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小できます。これによりIGBTモジュールが小型化し、パワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているSiC(炭化ケイ素)を使った低損失のSiC-SBDと第7世代IGBTを組み合わせた3300V/1200A,1800Aハイブリッドモジュールを開発しました。SiCチップの採用により、パワーエレクトロニクス装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールの供給先を拡げました。また、従来よりもオン電圧とスイッチング損失を低減した2020年モデル向けのRC-IGBTの開発を完了しました。システム全体の小型・軽量化及び高効率化に貢献します。
感光体分野では、SOHOなどの小規模オフィス向け小型モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。寸法精度を確保した小径素管を採用し、高い摩耗耐性を持つ樹脂と電位安定性に優れた機能材を組み合わせることで、外部からの物理的負荷の影響を低減し、高い印字濃度再現性を実現しました。これにより、長期間にわたり安定した印刷品質を達成しています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は26億71百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、レギュラーコーヒーのニーズが高まる中、シロップレス・コンパクトカップ自販機「FXA2」を開発し量産を開始いたしました。前面扉の一部をシースルー化し調理シーンが見える斬新なデザインを採用しました。また、利用者の操作性に配慮し商品ラベルや選択ボタンをレイアウトしました。更に自販機用通信モジュールを搭載し、自販機のIoT化を推進しています。これによりマーケティングデータの収集やオペレーション効率の向上が可能になります。
店舗分野では少子高齢化に伴う人手不足、賃金高騰化、コンビニの24時間営業問題など小売業界の共通課題を解決する提案として「2WAY販売機」を展示会に参考出品しました。自動化技術を活用し夜間は自動販売機として無人販売、昼間はショーケースとして有人販売を一台で実現するショーケース型販売機の開発を進めていきます。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は10億59百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発しています。また、発電機の稼働率を向上できるようにメンテナンスサービスの劣化診断を短時間で行える技術を継続的に開発しています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用パワーコンディショナを継続的に開発しています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は6億24百万円です。
■新技術・基盤技術部門
ガス絶縁開閉装置(GIS)に使用するSF6ガスは地球温暖化防止排出抑制対象ガスに指定されています。地球温暖化係数の小さい代替絶縁ガスを選定するために機械学習技術を開発しています。分子シミュレーション技術との融合によって代替絶縁ガスの信頼性を確保する上で重要な、分解し難いガスを推定する技術を構築しました。今後、絶縁破壊特性も考慮し、最適な代替絶縁ガスを探索・選定する予定です。
■その他部門
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21百万円です。
(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。