6772 東京コスモス電機

6772
2026/03/17
時価
81億円
PER 予
162.39倍
2010年以降
赤字-68.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.42%
資料
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東京コスモス電機(6772)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6億1022万
2009年3月31日 -89.33%
6509万
2009年12月31日 +325.79%
2億7715万
2010年3月31日 +63.5%
4億5316万
2010年6月30日 -39.12%
2億7589万
2010年9月30日 +49.67%
4億1293万
2010年12月31日 +40.57%
5億8047万
2011年3月31日 +19.11%
6億9138万
2011年6月30日 -80.38%
1億3566万
2011年9月30日 +74.63%
2億3690万
2011年12月31日 +37.28%
3億2521万
2012年3月31日 +26.27%
4億1065万
2012年6月30日 -68.39%
1億2980万
2012年9月30日 +120.49%
2億8620万
2012年12月31日 +61.15%
4億6122万
2013年3月31日 +5.92%
4億8854万
2013年6月30日 -62.65%
1億8246万
2013年9月30日 +130.13%
4億1989万
2013年12月31日 +32.54%
5億5650万
2014年3月31日 -9.97%
5億102万
2014年6月30日 -99.37%
313万
2014年9月30日
-3872万
2014年12月31日
5829万
2015年3月31日 +72.81%
1億73万
2015年6月30日 -86.38%
1372万
2015年9月30日
-3659万
2015年12月31日 -57.34%
-5756万
2016年3月31日 -74.97%
-1億72万
2016年6月30日
749万
2016年9月30日 +505.15%
4533万
2016年12月31日 +255.23%
1億6105万
2017年3月31日 +167.66%
4億3106万
2017年6月30日 -70.82%
1億2576万
2017年9月30日 +34.26%
1億6885万
2017年12月31日 +66.5%
2億8115万
2018年3月31日 +32.81%
3億7338万
2018年6月30日 -75.34%
9208万
2018年9月30日 +158.87%
2億3837万
2018年12月31日 +63.92%
3億9074万
2019年3月31日 +6.92%
4億1777万
2019年6月30日 -98.49%
632万
2019年9月30日 +580.88%
4305万
2019年12月31日 -32.98%
2885万
2020年3月31日 +550.97%
1億8783万
2020年6月30日
-6216万
2020年9月30日 -99.7%
-1億2413万
2020年12月31日
-2548万
2021年3月31日
4862万
2021年6月30日 +375.59%
2億3124万
2021年9月30日 +118.65%
5億560万
2021年12月31日 +46.61%
7億4127万
2022年3月31日 +7.29%
7億9529万
2022年6月30日 -61.28%
3億790万
2022年9月30日 +98.91%
6億1247万
2022年12月31日 +62.82%
9億9721万
2023年3月31日 +35.37%
13億4988万
2023年6月30日 -72.06%
3億7713万
2023年9月30日 +83.46%
6億9190万
2023年12月31日 +42.91%
9億8881万
2024年3月31日 +27.57%
12億6139万
2024年6月30日 -81.61%
2億3196万
2024年9月30日 +134.16%
5億4317万
2024年12月31日 +57.64%
8億5624万
2025年3月31日 +21.51%
10億4044万
2025年6月30日 -76.17%
2億4791万
2025年9月30日 +21.35%
3億84万
2025年12月31日 +46.6%
4億4102万

個別

2008年3月31日
1億5445万
2009年3月31日
-3734万
2010年3月31日
-2664万
2011年3月31日
2億939万
2012年3月31日
-2980万
2013年3月31日
1億7344万
2014年3月31日 +14.79%
1億9909万
2015年3月31日
-4188万
2016年3月31日 -385.8%
-2億346万
2017年3月31日
2242万
2018年3月31日 +131.3%
5187万
2019年3月31日 +228.02%
1億7017万
2020年3月31日
-1億5434万
2021年3月31日 -30.59%
-2億155万
2022年3月31日
3億9221万
2023年3月31日 +144.73%
9億5986万
2024年3月31日 -17.87%
7億8830万
2025年3月31日 -22.4%
6億1170万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
2025/06/30 16:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。2025/06/30 16:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。
2025/06/30 16:18
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬として取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して賞与を支給する場合があります。
業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の営業利益、当期純利益、従業員賞与、株主還元であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、経常利益とのバランスを勘案して算出しております。
2025/06/30 16:18
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
第2次中期経営計画期間内(2025年3月期から2027年3月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ROAといたします(2027年3月期目標数値9%)。本連結会計年度では8.4%となっております。第2次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ROAの目標達成を図ってまいります。
2025/06/30 16:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円(前期比17.5%減)となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円(前期比26.7%減)となりました。法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円(前期比26.3%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2025/06/30 16:18

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