四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年8月21日-平成30年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、アジア経済は、中国における成長率の鈍化、その他地域の通貨安の影響で景気減速傾向が見られました。米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大により、世界経済の先行きには不透明感が強まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りにより半導体製造装置の設備投資が先送りになったことと、工作機械などFA機器関連業界の停滞の影響を受けるなど減速傾向が見られました。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型DC-DCコンバータ(POL)「BRFSシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源(安定型バスコンバータ)「CHSシリーズ」拡充モデル、小型汎用DC-DCコンバータ「MGX」シリーズをそれぞれ市場投入いたしました。
生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。
なお、連結子会社 Powerbox International ABの本社事務所(スウェーデン、グネスタ)において、2018年9月に発生した火災事故による棚卸資産及び有形固定資産の焼失損として、140百万円を特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第3四半期以降に計上する見通しであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は120億7百万円(前年同期比18.6%減)、売上高は148億69百万円(同13.8%増)となりました。利益面におきましては、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却などを計上した結果、経常利益は25億51百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億95百万円(同10.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、102億34百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は21億68百万円(同5.1%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、医用機器関連は好調でしたが、販売店の在庫及び発注調整の影響があり、一般工作機器、半導体製造装置関連の需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億30百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1億70百万円(同58.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、前年同期に対して一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要が増加し、全体的には好調に推移いたしました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、18億44百万円(前年同期比257.2%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。
④アジア販売事業
アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置や工作機械関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億59百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は70百万円(同17.1%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、今後の需要拡大を意識した生産ラインの増設と部材調達力強化を進めてまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、5億76百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は1億19百万円(同8.2%減)となりました。
(2)財政状態
2018年6月に株式取得した Powerbox International AB の影響等に伴い、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は464億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加いたしました。負債合計は55億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億52百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億34百万円、有価証券が5億99百万円、たな卸資産が7億18百万円増加した一方で、現金及び預金が51億12百万円減少したことによるものであります。
固定資産は240億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億2百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が16億円、のれん等の無形固定資産が36億40百万円、繰延税金資産が2億86百万円増加した一方で、投資有価証券が9億61百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は47億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が5億29百万円、借入金が3億19百万円増加した一方で、未払金が5億18百万円、未払法人税等が3億73百万円、賞与引当金が39百万円、製品保証引当金が1億28百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が3億83百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は409億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15億95百万円、剰余金の配当5億75百万円等により、株主資本が10億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.1%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億12百万円減少し、51億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億25百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億16百万円(同3.9%減)に加え、減価償却費5億72百万円(同52.6%増)、売上債権の減少額3億59百万円(前年同期は増加額1億64百万円)を計上した一方で、仕入債務の減少額3億円(同784.4%増)、製品保証引当金の減少額1億28百万円(前年同期は増加額96百万円)、法人税等の支払額11億30百万円(同95.3%増)があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48億10百万円(前年同期は得られた資金17億5百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億円(前年同期実績なし)、投資有価証券の償還による収入1億円(前年同期比97.6%減)がありましたが、有形固定資産取得の取得による支出25億63百万円(同246.3%増)、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出26億68百万円(前年同期実績なし)があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億92百万円(前年同期比191.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3億1百万円(前年同期実績なし)、長期借入金返済による支出7億62百万円(前年同期実績なし)、配当金の支払額5億74百万円(同0.1%減)、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得支出53百万円(前年同期実績なし)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、アジア経済は、中国における成長率の鈍化、その他地域の通貨安の影響で景気減速傾向が見られました。米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大により、世界経済の先行きには不透明感が強まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りにより半導体製造装置の設備投資が先送りになったことと、工作機械などFA機器関連業界の停滞の影響を受けるなど減速傾向が見られました。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型DC-DCコンバータ(POL)「BRFSシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源(安定型バスコンバータ)「CHSシリーズ」拡充モデル、小型汎用DC-DCコンバータ「MGX」シリーズをそれぞれ市場投入いたしました。
生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。
なお、連結子会社 Powerbox International ABの本社事務所(スウェーデン、グネスタ)において、2018年9月に発生した火災事故による棚卸資産及び有形固定資産の焼失損として、140百万円を特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第3四半期以降に計上する見通しであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は120億7百万円(前年同期比18.6%減)、売上高は148億69百万円(同13.8%増)となりました。利益面におきましては、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却などを計上した結果、経常利益は25億51百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億95百万円(同10.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、102億34百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は21億68百万円(同5.1%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、医用機器関連は好調でしたが、販売店の在庫及び発注調整の影響があり、一般工作機器、半導体製造装置関連の需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億30百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1億70百万円(同58.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、前年同期に対して一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要が増加し、全体的には好調に推移いたしました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、18億44百万円(前年同期比257.2%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。
④アジア販売事業
アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置や工作機械関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億59百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は70百万円(同17.1%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、今後の需要拡大を意識した生産ラインの増設と部材調達力強化を進めてまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、5億76百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は1億19百万円(同8.2%減)となりました。
(2)財政状態
2018年6月に株式取得した Powerbox International AB の影響等に伴い、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は464億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加いたしました。負債合計は55億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億52百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億34百万円、有価証券が5億99百万円、たな卸資産が7億18百万円増加した一方で、現金及び預金が51億12百万円減少したことによるものであります。
固定資産は240億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億2百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が16億円、のれん等の無形固定資産が36億40百万円、繰延税金資産が2億86百万円増加した一方で、投資有価証券が9億61百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は47億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が5億29百万円、借入金が3億19百万円増加した一方で、未払金が5億18百万円、未払法人税等が3億73百万円、賞与引当金が39百万円、製品保証引当金が1億28百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が3億83百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は409億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15億95百万円、剰余金の配当5億75百万円等により、株主資本が10億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.1%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億12百万円減少し、51億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億25百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億16百万円(同3.9%減)に加え、減価償却費5億72百万円(同52.6%増)、売上債権の減少額3億59百万円(前年同期は増加額1億64百万円)を計上した一方で、仕入債務の減少額3億円(同784.4%増)、製品保証引当金の減少額1億28百万円(前年同期は増加額96百万円)、法人税等の支払額11億30百万円(同95.3%増)があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48億10百万円(前年同期は得られた資金17億5百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億円(前年同期実績なし)、投資有価証券の償還による収入1億円(前年同期比97.6%減)がありましたが、有形固定資産取得の取得による支出25億63百万円(同246.3%増)、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出26億68百万円(前年同期実績なし)があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億92百万円(前年同期比191.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3億1百万円(前年同期実績なし)、長期借入金返済による支出7億62百万円(前年同期実績なし)、配当金の支払額5億74百万円(同0.1%減)、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得支出53百万円(前年同期実績なし)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。