四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年8月21日-令和4年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPCの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。しかしながら、依然として一部の半導体等部品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型AC-DC電源PJMAシリーズ拡充モデル「PJMA1500F」及び海外市場向けDINレール専用AC-DC電源「WDA90F」を市場投入いたしました。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は212億52百万円(前年同期比25.4%減)、売上高は163億31百万円(同18.2%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は23億8百万円(同50.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円(同71.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、100億40百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は15億79百万円(同12.0%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、12億97百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は1億円(同40.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億22百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は1億66百万円(前年同期はセグメント損失1億23百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、15億71百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は87百万円(同27.7%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続しており、生産活動への影響が継続しております。
そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員により生産能力の向上に努めております。また、新製品「WDAシリーズ」の量産を開始いたしました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、12億80百万円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益は1億77百万円(同299.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は356億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が14億46百万円、棚卸資産が14億88百万円増加した一方で、有価証券が17億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が1億16百万円増加した一方で、有形固定資産が1億14百万円、無形固定資産が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は480億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が2億4百万円、未払法人税等が3億7百万円増加した一方で、賞与引当金が50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は52億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は427億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億24百万円、剰余金の配当4億43百万円等により、株主資本が11億81百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が5億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、140億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億64百万円(前年同期は使用した資金3億60百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億4百万円、減価償却費5億93百万円を計上した一方で、為替差益1億16百万円、売上債権の増加額12億61百万円、棚卸資産の増加額13億26百万円、法人税等の支払額3億36百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億62百万円(前年同期は得られた資金6億34百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2億94百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億90百万円(前年同期は使用した資金9億25百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額4億43百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPCの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。しかしながら、依然として一部の半導体等部品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、海外市場向け医用電気機器規格対応ユニット型AC-DC電源PJMAシリーズ拡充モデル「PJMA1500F」及び海外市場向けDINレール専用AC-DC電源「WDA90F」を市場投入いたしました。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。部品材料の調達については改善方向にあるものの、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は212億52百万円(前年同期比25.4%減)、売上高は163億31百万円(同18.2%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は23億8百万円(同50.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円(同71.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、100億40百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は15億79百万円(同12.0%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、12億97百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は1億円(同40.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億22百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は1億66百万円(前年同期はセグメント損失1億23百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、15億71百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は87百万円(同27.7%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、中国政府によるゼロコロナ政策の継続、部品材料の入手難及び価格高騰が継続しており、生産活動への影響が継続しております。
そのような状況の中、新規サプライヤーの開拓を推進するとともに、生産時間の拡大及び生産人員の増員により生産能力の向上に努めております。また、新製品「WDAシリーズ」の量産を開始いたしました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、12億80百万円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益は1億77百万円(同299.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は356億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が14億46百万円、棚卸資産が14億88百万円増加した一方で、有価証券が17億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が1億16百万円増加した一方で、有形固定資産が1億14百万円、無形固定資産が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は480億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が2億4百万円、未払法人税等が3億7百万円増加した一方で、賞与引当金が50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は52億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は427億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億24百万円、剰余金の配当4億43百万円等により、株主資本が11億81百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が5億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、140億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億64百万円(前年同期は使用した資金3億60百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億4百万円、減価償却費5億93百万円を計上した一方で、為替差益1億16百万円、売上債権の増加額12億61百万円、棚卸資産の増加額13億26百万円、法人税等の支払額3億36百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億62百万円(前年同期は得られた資金6億34百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2億94百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億90百万円(前年同期は使用した資金9億25百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額4億43百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。