半期報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地域による差はあるものの、インフレの状況は落ち着きを見せており、個人消費の改善などを背景に緩やかな成長を続けました。米国では、所得環境の安定などを背景に堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下により景気に持ち直しの動きが見られましたが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国では、輸出が景気を下支えする一方で、不動産市場は厳しさを増しており内需の低迷が続いている状況です。わが国でも、個人消費の持ち直しなどを背景に景気は緩やかに回復しました。
エレクトロニクス業界におきましては、AIの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、産業機器市場では中国経済の低迷の影響もあり設備投資が低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は88億11百万円(前年同期比15.6%減)、売上高は148億55百万円(同31.2%減)となりました。利益面においては、売上高の減少と変動費比率の上昇による収益力の低下、基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等による影響に加え、減価償却費及び経費の増加等により営業利益は6億34百万円(同85.0%減)となりました。また、為替による影響等で経常利益は5億94百万円(同87.9%減)となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの親会社株主に帰属する中間純利益は2億78百万円(同92.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、AI活用といった社会のデジタル化の推進等により、一部の半導体製造装置関連で需要回復がありましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客側での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動を積極化しております。
この結果、外部顧客への売上高は97億84百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は6億47百万円(同78.3%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷による顧客での在庫過多に加え、米国大統領選挙の結果待ちの影響を受け、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は減少しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は7億92百万円(前年同期比62.4%減)、セグメント利益は47百万円(同86.5%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請もあり、売上高が減少しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は29億28百万円(前年同期比28.4%減)、セグメント損失は3億43百万円(前年同期はセグメント利益2億87百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国経済の低迷により需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多による発注調整により新規受注が減少したことで、低調に推移しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は13億50百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント利益は45百万円(同68.5%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、過年度の受注急増の反動による顧客での発注調整のため、生産台数の調整を継続しております。生産活動につきましては、生産増加に向け生産ラインの新規整備を進めてまいりました。加えて、今年度に市場投入を予定している新製品3モデルの生産体制の整備についても推進しております。
この結果、セグメント間の内部売上高は10億4百万円(前年同期比46.4%減)、セグメント利益は69百万円(同84.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は495億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が112億85百万円、棚卸資産が5億51百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億10百万円、電子記録債権が6億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は131億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は626億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億87百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億61百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2億64百万円、未払金が6億47百万円、未払法人税等が11億84百万円、賞与引当金が2億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は46億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は580億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億74百万円増加いたしました。これは、株主資本が109億79百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億70百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益2億78百万円の計上、剰余金の配当8億95百万円があったことに加え、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が39億87百万円増加、資本剰余金が48億61百万円増加、自己株式が27億34百万円減少したこと等によるものであります。非支配株主持分の減少は、連結子会社である上海科素商貿有限公司の完全子会社化によるものであります。
この結果、自己資本比率は92.6%(前連結会計年度末は86.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115億8百万円増加し、269億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億48百万円(前年同期は得られた資金22億40百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億91百万円、減価償却費7億10百万円、売上債権の減少額33億72百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額2億5百万円、棚卸資産の増加額5億64百万円、仕入債務の減少額2億43百万円、法人税等の支払額13億17百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億92百万円(前年同期は使用した資金10億62百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億22百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出9億94百万円、無形固定資産の取得による支出2億8百万円、定期預金の預入による支出2億11百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、104億円(前年同期は使用した資金6億22百万円)となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億8百万円を計上した一方で、配当金の支払額8億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出1億45百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地域による差はあるものの、インフレの状況は落ち着きを見せており、個人消費の改善などを背景に緩やかな成長を続けました。米国では、所得環境の安定などを背景に堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下により景気に持ち直しの動きが見られましたが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国では、輸出が景気を下支えする一方で、不動産市場は厳しさを増しており内需の低迷が続いている状況です。わが国でも、個人消費の持ち直しなどを背景に景気は緩やかに回復しました。
エレクトロニクス業界におきましては、AIの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、産業機器市場では中国経済の低迷の影響もあり設備投資が低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は88億11百万円(前年同期比15.6%減)、売上高は148億55百万円(同31.2%減)となりました。利益面においては、売上高の減少と変動費比率の上昇による収益力の低下、基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等による影響に加え、減価償却費及び経費の増加等により営業利益は6億34百万円(同85.0%減)となりました。また、為替による影響等で経常利益は5億94百万円(同87.9%減)となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの親会社株主に帰属する中間純利益は2億78百万円(同92.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、AI活用といった社会のデジタル化の推進等により、一部の半導体製造装置関連で需要回復がありましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客側での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動を積極化しております。
この結果、外部顧客への売上高は97億84百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は6億47百万円(同78.3%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷による顧客での在庫過多に加え、米国大統領選挙の結果待ちの影響を受け、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は減少しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は7億92百万円(前年同期比62.4%減)、セグメント利益は47百万円(同86.5%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請もあり、売上高が減少しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は29億28百万円(前年同期比28.4%減)、セグメント損失は3億43百万円(前年同期はセグメント利益2億87百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国経済の低迷により需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多による発注調整により新規受注が減少したことで、低調に推移しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は13億50百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント利益は45百万円(同68.5%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、過年度の受注急増の反動による顧客での発注調整のため、生産台数の調整を継続しております。生産活動につきましては、生産増加に向け生産ラインの新規整備を進めてまいりました。加えて、今年度に市場投入を予定している新製品3モデルの生産体制の整備についても推進しております。
この結果、セグメント間の内部売上高は10億4百万円(前年同期比46.4%減)、セグメント利益は69百万円(同84.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は495億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が112億85百万円、棚卸資産が5億51百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億10百万円、電子記録債権が6億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は131億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は626億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億87百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億61百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2億64百万円、未払金が6億47百万円、未払法人税等が11億84百万円、賞与引当金が2億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は46億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は580億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億74百万円増加いたしました。これは、株主資本が109億79百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億70百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益2億78百万円の計上、剰余金の配当8億95百万円があったことに加え、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が39億87百万円増加、資本剰余金が48億61百万円増加、自己株式が27億34百万円減少したこと等によるものであります。非支配株主持分の減少は、連結子会社である上海科素商貿有限公司の完全子会社化によるものであります。
この結果、自己資本比率は92.6%(前連結会計年度末は86.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115億8百万円増加し、269億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億48百万円(前年同期は得られた資金22億40百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億91百万円、減価償却費7億10百万円、売上債権の減少額33億72百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額2億5百万円、棚卸資産の増加額5億64百万円、仕入債務の減少額2億43百万円、法人税等の支払額13億17百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億92百万円(前年同期は使用した資金10億62百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億22百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出9億94百万円、無形固定資産の取得による支出2億8百万円、定期預金の預入による支出2億11百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、104億円(前年同期は使用した資金6億22百万円)となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億8百万円を計上した一方で、配当金の支払額8億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出1億45百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。