四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことによって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は56億10百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は57億84百万円(同18.5%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費の増加、為替差損1億34百万円を計上した結果、経常利益は1億94百万円(同85.3%減)となりました。また、前事業年度に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却損2億6百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億10百万円)となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響を受けて、需要の回復が見られない状況が続いております。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億53百万円(前年同期比33.9%減)、セグメント利益は2億43百万円(同78.2%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う発注調整の動きが強まり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、5億15百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は37百万円(同58.9%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデンを中心にしたPowerbox International AB(連結子会社)のカスタム電源ビジネスについては需要が、堅調に推移しました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億35百万円(前年同期比295.2%増)、セグメント損失は1億31百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前第1四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国における顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、4億79百万円(前年同期比41.8%減)、セグメント利益は9百万円(同78.9%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材在庫の適正在庫化を推進しました。また、無錫工場生産予定の新製品立上げ・量産準備を推進してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、2億72百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は61百万円(同4.6%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は201億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億61百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2億93百万円、受取手形及び売掛金2億89百万円、たな卸資産2億20百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は218億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産2億67百万円、のれん等の無形固定資産1億39百万円、投資有価証券7億35百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は28億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少いたしました。これは主に、買掛金3億54百万円、賞与引当金1億50百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は7億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は383億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2億7百万円、剰余金の配当2億84百万円、自己株式の取得9億99百万円等により、株主資本が14億91百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が2億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことによって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は56億10百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は57億84百万円(同18.5%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費の増加、為替差損1億34百万円を計上した結果、経常利益は1億94百万円(同85.3%減)となりました。また、前事業年度に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却損2億6百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億10百万円)となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響を受けて、需要の回復が見られない状況が続いております。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億53百万円(前年同期比33.9%減)、セグメント利益は2億43百万円(同78.2%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う発注調整の動きが強まり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、5億15百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は37百万円(同58.9%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデンを中心にしたPowerbox International AB(連結子会社)のカスタム電源ビジネスについては需要が、堅調に推移しました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億35百万円(前年同期比295.2%増)、セグメント損失は1億31百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前第1四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国における顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、4億79百万円(前年同期比41.8%減)、セグメント利益は9百万円(同78.9%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材在庫の適正在庫化を推進しました。また、無錫工場生産予定の新製品立上げ・量産準備を推進してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、2億72百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は61百万円(同4.6%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は201億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億61百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2億93百万円、受取手形及び売掛金2億89百万円、たな卸資産2億20百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は218億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産2億67百万円、のれん等の無形固定資産1億39百万円、投資有価証券7億35百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は28億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少いたしました。これは主に、買掛金3億54百万円、賞与引当金1億50百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は7億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は383億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2億7百万円、剰余金の配当2億84百万円、自己株式の取得9億99百万円等により、株主資本が14億91百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が2億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。