四半期報告書-第55期第2四半期(2023/08/21-2023/11/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、AI活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、今後の需要回復が見込まれます。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。
新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力AC-DC電源「FETA3000BC」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力AC-DC電源「HCA3500TF」を市場投入いたしました。加えて、小型高効率AC-DC電源「TECS/TEPSシリーズ」4モデル及び三相4線式ノイズフィルタ「YACシリーズ」3モデルを市場投入しております。
海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「IEC60601-1」に対応した標準サイズ2×3インチAC-DC電源「UMAシリーズ」2モデルを市場投入いたしました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は216億2百万円(同32.3%増)となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は48億98百万円(同112.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億39百万円(同117.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は132億66百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は29億84百万円(同88.9%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は21億4百万円(前年同期比62.2%増)、セグメント利益は3億55百万円(同254.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移した一方で、前年から継続して増産対応に取り組んだことにより、売上高については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は40億89百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は2億87百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
④アジア販売事業
アジアにおいては、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は21億42百万円(前年同期比36.3%増)、セグメント利益は1億43百万円(同64.7%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、受注残の解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直し対応を継続したことで、生産出荷台数は好調に推移しました。また新製品の「PDA15F/30F/50F」3モデルの生産体制を整備し、1月以降の生産・出荷開始に向け生産体制の整備に注力しております。
この結果、セグメント間の内部売上高は18億75百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益は4億44百万円(同151.1%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は397億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億96百万円、受取手形及び売掛金が9億84百万円、棚卸資産が8億36百万円、その他が2億73百万円増加したことによるものであります。
固定資産は126億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は523億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億76百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は55億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が3億25百万円増加した一方で、未払法人税等が2億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は457億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。これは、株主資本が30億35百万円、その他の包括利益累計額が4億4百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当5億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が3億65百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.2%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、135億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円(前年同期は使用した資金1億64百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48億83百万円、減価償却費6億24百万円、仕入債務の増加額1億46百万円、法人税等の還付額1億10百万円を計上した一方で、為替差益3億42百万円、売上債権の増加額7億71百万円、棚卸資産の増加額6億58百万円、法人税等の支払額15億42百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億62百万円(前年同期は得られた資金13億62百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億90百万円、無形固定資産の取得による支出1億19百万円、定期預金の預入による支出4億48百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期は使用した資金4億90百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額5億62百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、AI活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、今後の需要回復が見込まれます。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。
新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力AC-DC電源「FETA3000BC」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力AC-DC電源「HCA3500TF」を市場投入いたしました。加えて、小型高効率AC-DC電源「TECS/TEPSシリーズ」4モデル及び三相4線式ノイズフィルタ「YACシリーズ」3モデルを市場投入しております。
海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「IEC60601-1」に対応した標準サイズ2×3インチAC-DC電源「UMAシリーズ」2モデルを市場投入いたしました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は216億2百万円(同32.3%増)となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は48億98百万円(同112.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億39百万円(同117.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は132億66百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は29億84百万円(同88.9%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は21億4百万円(前年同期比62.2%増)、セグメント利益は3億55百万円(同254.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移した一方で、前年から継続して増産対応に取り組んだことにより、売上高については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は40億89百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は2億87百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
④アジア販売事業
アジアにおいては、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は21億42百万円(前年同期比36.3%増)、セグメント利益は1億43百万円(同64.7%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、受注残の解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直し対応を継続したことで、生産出荷台数は好調に推移しました。また新製品の「PDA15F/30F/50F」3モデルの生産体制を整備し、1月以降の生産・出荷開始に向け生産体制の整備に注力しております。
この結果、セグメント間の内部売上高は18億75百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益は4億44百万円(同151.1%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は397億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億96百万円、受取手形及び売掛金が9億84百万円、棚卸資産が8億36百万円、その他が2億73百万円増加したことによるものであります。
固定資産は126億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は523億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億76百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は55億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が3億25百万円増加した一方で、未払法人税等が2億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は457億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。これは、株主資本が30億35百万円、その他の包括利益累計額が4億4百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当5億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が3億65百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.2%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、135億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円(前年同期は使用した資金1億64百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48億83百万円、減価償却費6億24百万円、仕入債務の増加額1億46百万円、法人税等の還付額1億10百万円を計上した一方で、為替差益3億42百万円、売上債権の増加額7億71百万円、棚卸資産の増加額6億58百万円、法人税等の支払額15億42百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億62百万円(前年同期は得られた資金13億62百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億90百万円、無形固定資産の取得による支出1億19百万円、定期預金の預入による支出4億48百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期は使用した資金4億90百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額5億62百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。