四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ゼロコロナ政策を推進する中国では都市封鎖が行われ、中国及び世界経済に影響を及ぼしております。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
エレクトロニクス業界におきましては、社会のデジタル化の進展に伴い半導体需要は堅調である一方で、依然として半導体等部品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は112億38百万円(前年同期比14.6%減)、売上高は76億20百万円(同7.0%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費や経費の増加があったものの、売上高の増加及び為替による影響等により、経常利益は9億5百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億27百万円(同32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、46億87百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は7億32百万円(同6.2%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、6億69百万円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益は35百万円(同24.9%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億76百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント損失は38百万円(前年同期はセグメント損失1億15百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、当第1四半期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、7億86百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は43百万円(同37.9%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や、部品材料の入手難が生産活動の一部に影響を及ぼした一方で、新製品の生産については、海外市場向けに「WDAシリーズ」の量産準備を推進してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、6億35百万円(前年同期比41.6%増)、セグメント利益は60百万円(同171.0%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は337億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億94百万円、棚卸資産が9億32百万円増加した一方で、現金及び預金が3億92百万円、有価証券が4億円減少したことによるものであります。
固定資産は122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が99百万円、繰延税金資産が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は459億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は36億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億38百万円、その他が1億29百万円増加した一方で、未払金が1億21百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が2億49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は46億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は412億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6億27百万円、剰余金の配当4億43百万円等により、株主資本が1億84百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ゼロコロナ政策を推進する中国では都市封鎖が行われ、中国及び世界経済に影響を及ぼしております。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
エレクトロニクス業界におきましては、社会のデジタル化の進展に伴い半導体需要は堅調である一方で、依然として半導体等部品の入手難が継続しております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は112億38百万円(前年同期比14.6%減)、売上高は76億20百万円(同7.0%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費や経費の増加があったものの、売上高の増加及び為替による影響等により、経常利益は9億5百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億27百万円(同32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においても生産能力の増強を図ってまいりましたが、部品材料の入手難の影響により、生産活動の一部が制限されました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、46億87百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は7億32百万円(同6.2%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、依然として先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、北米販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、6億69百万円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益は35百万円(同24.9%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続したものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億76百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント損失は38百万円(前年同期はセグメント損失1億15百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、当第1四半期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響が継続しており、一部のアジア市場向け製品への影響があったものの、アジア販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、7億86百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は43百万円(同37.9%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や、部品材料の入手難が生産活動の一部に影響を及ぼした一方で、新製品の生産については、海外市場向けに「WDAシリーズ」の量産準備を推進してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、6億35百万円(前年同期比41.6%増)、セグメント利益は60百万円(同171.0%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は337億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億94百万円、棚卸資産が9億32百万円増加した一方で、現金及び預金が3億92百万円、有価証券が4億円減少したことによるものであります。
固定資産は122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が99百万円、繰延税金資産が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は459億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は36億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億38百万円、その他が1億29百万円増加した一方で、未払金が1億21百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が2億49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は46億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は412億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6億27百万円、剰余金の配当4億43百万円等により、株主資本が1億84百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。