四半期報告書-第55期第1四半期(2023/05/21-2023/08/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、また、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が高まりました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いており、半導体需要の減少に伴い、半導体メーカーでは在庫調整や設備投資が抑制されました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、社会のデジタル化を背景に今後の需要回復が見込まれます。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。
新製品につきましては、世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力AC-DC電源「HCA3500TF」及び三相4線式ノイズフィルタ「YACシリーズ」1モデルを市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「IEC60601-1」に対応した標準サイズ2×3インチAC-DC電源「UMAシリーズ」2モデルを市場投入しております。
また、生産面においては、部品材料の調達状況が改善しており、受注残の解消に向けた増産対応を継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面となり、ニーズが正常化しつつあることで、受注高は55億63百万円(前年同期比50.5%減)となりましたが、売上高は103億90百万円(同36.4%増)となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は22億68百万円(同150.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億82百万円(同168.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、当社製品の先行手配需要は調整局面にありますが、受注残の解消に向けた増産対応によって、売上高は堅調に推移しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は60億41百万円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益は14億41百万円(同96.7%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は9億40百万円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は1億35百万円(同279.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパにおいても需要は調整局面に入っておりますが、ヨーロッパ生産販売事業の売上高については、前年から継続して増産対応に取り組んでおり、PRBX製品を中心に大幅に増加しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は21億81百万円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアにおいても需要の調整局面が前年から継続しておりますが、出荷量が増加したことにより、アジア販売事業の売上高については、大幅に増加しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は12億28百万円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益は89百万円(同106.4%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、部品材料の調達状況が改善しつつあり、受注残解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直しを実施したことで、前期末から引き続き生産出荷台数が増加しております。今後さらなる生産台数拡大に向け、生産ラインの増設を推進してまいります。
この結果、セグメント間の内部売上高は9億11百万円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は2億23百万円(同267.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は368億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億16百万円、棚卸資産が5億18百万円、その他が2億78百万円増加した一方で、現金及び預金が5億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は123億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が49百万円増加した一方で、有形固定資産が59百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は492億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は44億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億87百万円、その他が2億17百万円増加した一方で、未払金が93百万円、未払法人税等が9億74百万円、賞与引当金が2億68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は55億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は437億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加いたしました。これは、株主資本が11億19百万円、その他の包括利益累計額が2億55百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億82百万円を計上した一方で、剰余金の配当5億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が2億79百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、また、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が高まりました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いており、半導体需要の減少に伴い、半導体メーカーでは在庫調整や設備投資が抑制されました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、社会のデジタル化を背景に今後の需要回復が見込まれます。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。
新製品につきましては、世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力AC-DC電源「HCA3500TF」及び三相4線式ノイズフィルタ「YACシリーズ」1モデルを市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「IEC60601-1」に対応した標準サイズ2×3インチAC-DC電源「UMAシリーズ」2モデルを市場投入しております。
また、生産面においては、部品材料の調達状況が改善しており、受注残の解消に向けた増産対応を継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面となり、ニーズが正常化しつつあることで、受注高は55億63百万円(前年同期比50.5%減)となりましたが、売上高は103億90百万円(同36.4%増)となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は22億68百万円(同150.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億82百万円(同168.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、当社製品の先行手配需要は調整局面にありますが、受注残の解消に向けた増産対応によって、売上高は堅調に推移しました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は60億41百万円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益は14億41百万円(同96.7%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は9億40百万円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は1億35百万円(同279.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパにおいても需要は調整局面に入っておりますが、ヨーロッパ生産販売事業の売上高については、前年から継続して増産対応に取り組んでおり、PRBX製品を中心に大幅に増加しました。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は21億81百万円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアにおいても需要の調整局面が前年から継続しておりますが、出荷量が増加したことにより、アジア販売事業の売上高については、大幅に増加しました。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は12億28百万円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益は89百万円(同106.4%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、部品材料の調達状況が改善しつつあり、受注残解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直しを実施したことで、前期末から引き続き生産出荷台数が増加しております。今後さらなる生産台数拡大に向け、生産ラインの増設を推進してまいります。
この結果、セグメント間の内部売上高は9億11百万円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は2億23百万円(同267.5%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は368億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億16百万円、棚卸資産が5億18百万円、その他が2億78百万円増加した一方で、現金及び預金が5億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は123億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が49百万円増加した一方で、有形固定資産が59百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は492億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は44億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億87百万円、その他が2億17百万円増加した一方で、未払金が93百万円、未払法人税等が9億74百万円、賞与引当金が2億68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が1億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は55億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は437億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加いたしました。これは、株主資本が11億19百万円、その他の包括利益累計額が2億55百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億82百万円を計上した一方で、剰余金の配当5億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が2億79百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は86.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。