四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
また、第5世代移動通信システム(5G)導入に向けた需要が立ち上がってきております。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型基板単体シングル出力AC-DC電源「LHA150F/300F」の2モデル、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプAC-DC電源拡充モデル「AME800F」をそれぞれ市場投入いたしました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は115億33百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は117億22百万円(同21.2%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や人件費の増加等の要因により、経常利益は7億73百万円(同69.7%減)となりました。また、前第1四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却損2億2百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用1億11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億59百万円(同90.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、回復基調になりました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、72億68百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益は6億83百万円(同68.5%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、大幅に需要が減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、9億5百万円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は55百万円(同67.2%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデンを中心にしたPowerbox社のカスタム電源ビジネスについても、後半は景気減速の影響を受け需要が減少しました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億71百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント損失は1億83百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前第2四半期連結累計期間において、同社の第1四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、9億77百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益は23百万円(同66.0%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材の適正在庫化を推進しました。また、無錫工場生産の新製品立上げを推進し、これに伴う生産設備と作業員の増強も実施してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、5億56百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は1億12百万円(同6.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は425億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少いたしました。負債合計は38億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億32百万円減少いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億68百万円、有価証券が10億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億23百万円、たな卸資産が4億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が2億45百万円、投資有価証券が16億26百万円、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が78百万円増加した一方で、買掛金が2億27百万円、短期借入金が2億29百万円、賞与引当金が86百万円、製品保証引当金が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は386億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当2億84百万円、自己株式の取得9億99百万円等により、株主資本が11億35百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が3億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.9%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加し、74億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億42百万円(前年同期は得られた資金16億25百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億31百万円に加え、減価償却費6億8百万円、事業再編損3億14百万円、売上債権の減少額2億54百万円、たな卸資産の減少額4億33百万円を計上した一方で、法人税等の支払額1億18百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は使用した資金48億10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入7億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億16百万円、事業譲受による支出72百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円(前年同期は使用した資金16億92百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2億19百万円、自己株式の取得による支出10億2百万円、配当金の支払額2億84百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
また、第5世代移動通信システム(5G)導入に向けた需要が立ち上がってきております。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型基板単体シングル出力AC-DC電源「LHA150F/300F」の2モデル、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプAC-DC電源拡充モデル「AME800F」をそれぞれ市場投入いたしました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は115億33百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は117億22百万円(同21.2%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や人件費の増加等の要因により、経常利益は7億73百万円(同69.7%減)となりました。また、前第1四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却損2億2百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用1億11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億59百万円(同90.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、回復基調になりました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、72億68百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益は6億83百万円(同68.5%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、大幅に需要が減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、9億5百万円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は55百万円(同67.2%減)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデンを中心にしたPowerbox社のカスタム電源ビジネスについても、後半は景気減速の影響を受け需要が減少しました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億71百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント損失は1億83百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
なお、当該セグメントは、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前第2四半期連結累計期間において、同社の第1四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、9億77百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益は23百万円(同66.0%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材の適正在庫化を推進しました。また、無錫工場生産の新製品立上げを推進し、これに伴う生産設備と作業員の増強も実施してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、5億56百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は1億12百万円(同6.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は425億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少いたしました。負債合計は38億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億32百万円減少いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億68百万円、有価証券が10億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億23百万円、たな卸資産が4億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が2億45百万円、投資有価証券が16億26百万円、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が78百万円増加した一方で、買掛金が2億27百万円、短期借入金が2億29百万円、賞与引当金が86百万円、製品保証引当金が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は386億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当2億84百万円、自己株式の取得9億99百万円等により、株主資本が11億35百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が3億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.9%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加し、74億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億42百万円(前年同期は得られた資金16億25百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億31百万円に加え、減価償却費6億8百万円、事業再編損3億14百万円、売上債権の減少額2億54百万円、たな卸資産の減少額4億33百万円を計上した一方で、法人税等の支払額1億18百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は使用した資金48億10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入7億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億16百万円、事業譲受による支出72百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円(前年同期は使用した資金16億92百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2億19百万円、自己株式の取得による支出10億2百万円、配当金の支払額2億84百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。