四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年5月21日-平成30年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維
持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、アジア経済は、中国において若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しまし
た。一方、米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響により、世界経済の先行きには不透明感が強まっていま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンや有機EL関連の設備投資調整や、自動車電装化の進
展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ半導体製造装置においても一部先送りになる
など、低調に推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携のもと、新製品を軸とした重点顧客への提案活動
を展開するとともに、自働化装置の自社開発など生産能力及び工程品質の向上をねらいとした取組みを推進してま
いりました。
新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型DC-DCコンバータ(POL)「BRFSシリーズ」拡充
モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源(安定型バスコンバータ)「CHSシリーズ」拡充モデルをそれぞ
れ市場投入いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は57億39百万円(前年同期比18.3%減)、売上高は70億95百万円(同10.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は13
億23百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億10百万円(同10.5%増)となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連で設備投資の先送りや在庫調整の影響を受け、低調に推移しました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、52億21百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は11億16百万円
(同20.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、半導体製造装置関連の需要が縮小する一方で、医用機器、計測機器関連の需要が増加するなど、全
体的には堅調に推移しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、7億13百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は90百万円(同
53.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要増加により、全体的に好調に推移しました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に
注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、3億37百万円(前年同期比32.7%増)、セグメント利益は16百万円(同
7.4%増)となりました。
なお、当該セグメントは、当第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新た
に連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に
変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、韓国を中心に半導体製造装置関連で設備投資の先送り、顧客や販売店の在庫調整の影響を受け、低調に推移しました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。
この結果、外部顧客への売上高は、8億23百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は42百万円(同
11.0%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、顧客納期を意
識した生産活動と部材調達を進め、顧客のニーズに対応してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、3億39百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は64百万円
(同17.1%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間において、Powerbox International ABの株式取得等に伴い、資産合計は462億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加いたしました。負債合計は60億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加いたしました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は225億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億90百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が5億99百万円、たな卸資産が10億9百万円増加した一方で、現金及び預金が52億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は236億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が15億39百万円、のれん等の無形固定資産が32億85百万円増加した一方で、投資有価証券が8億31百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が6億45百万円、未払金が5億89百万円増加した一方で、未払法人税等が7億65百万円、賞与引当金が2億25百万円、製品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は402億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益9億10百万円、剰余金の配当5億75百万円等により、株主資本が3億28百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維
持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、アジア経済は、中国において若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しまし
た。一方、米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響により、世界経済の先行きには不透明感が強まっていま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンや有機EL関連の設備投資調整や、自動車電装化の進
展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ半導体製造装置においても一部先送りになる
など、低調に推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携のもと、新製品を軸とした重点顧客への提案活動
を展開するとともに、自働化装置の自社開発など生産能力及び工程品質の向上をねらいとした取組みを推進してま
いりました。
新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型DC-DCコンバータ(POL)「BRFSシリーズ」拡充
モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源(安定型バスコンバータ)「CHSシリーズ」拡充モデルをそれぞ
れ市場投入いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は57億39百万円(前年同期比18.3%減)、売上高は70億95百万円(同10.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は13
億23百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億10百万円(同10.5%増)となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連で設備投資の先送りや在庫調整の影響を受け、低調に推移しました。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、52億21百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は11億16百万円
(同20.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、半導体製造装置関連の需要が縮小する一方で、医用機器、計測機器関連の需要が増加するなど、全
体的には堅調に推移しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、7億13百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は90百万円(同
53.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要増加により、全体的に好調に推移しました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に
注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、3億37百万円(前年同期比32.7%増)、セグメント利益は16百万円(同
7.4%増)となりました。
なお、当該セグメントは、当第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新た
に連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に
変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、韓国を中心に半導体製造装置関連で設備投資の先送り、顧客や販売店の在庫調整の影響を受け、低調に推移しました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。
この結果、外部顧客への売上高は、8億23百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は42百万円(同
11.0%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、顧客納期を意
識した生産活動と部材調達を進め、顧客のニーズに対応してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、3億39百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は64百万円
(同17.1%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間において、Powerbox International ABの株式取得等に伴い、資産合計は462億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加いたしました。負債合計は60億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加いたしました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は225億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億90百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が5億99百万円、たな卸資産が10億9百万円増加した一方で、現金及び預金が52億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は236億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が15億39百万円、のれん等の無形固定資産が32億85百万円増加した一方で、投資有価証券が8億31百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が6億45百万円、未払金が5億89百万円増加した一方で、未払法人税等が7億65百万円、賞与引当金が2億25百万円、製品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は402億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益9億10百万円、剰余金の配当5億75百万円等により、株主資本が3億28百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。