四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況となりました。また、米中関係のさらなる悪化の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、消費マインドの冷え込みにより、自動車やスマートフォン向けの需要が大幅に減少した一方、リモートワークの普及や外出制限等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みました。また、5G関連や医療関連機器での継続需要も見られました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、お客様への訪問営業ができなくなる中、電話・ウェブを使った拡販活動を展開し、営業-開発部門の連携を更に強化しつつ新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染拡大・予防に努めるとともに、先行きの不透明感から急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は58億53百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は67億93百万円(同17.4%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、人件費の削減や経費節減による収益力の向上により、経常利益は11億1百万円(同466.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、需要は減少傾向にあります。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、43億58百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は8億32百万円(同242.3%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を医療機器や検査装置関連の需要で補うものの、依然として米中関係悪化による景気低迷が懸念され、設備投資の様子見の動きが見られます。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、4億73百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は45百万円(同22.8%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少を医療機器関連需要で補いました。ドイツ市場は回復傾向にありますが、他地域では新型コロナウイルス感染症再拡大による需要低迷が今後も懸念されます。スウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスもヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制整備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、11億94百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント損失は82百万円(前年同期はセグメント損失1億31百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、安定した需要がありましたが、韓国においては、顧客・販売店の在庫及び発注調整による需要減少が見られました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、7億67百万円(前年同期比60.0%増)、セグメント利益は37百万円(同314.8%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、年初の受注急増による納期遅延の解消、新製品開発および生産能力強化のための増員を進めてまいりました。生産工場につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を行い、正常に操業をしております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、3億91百万円(前年同期比43.4%増)、セグメント利益は66百万円(同8.8%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は248億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が6億42百万円、たな卸資産が3億71百万円増加したことによるものであります。
固定資産は179億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が2億16百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円、投資有価証券が7億25百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は427億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億44百万円、未払法人税等が1億78百万円増加した一方で、賞与引当金が1億92百万円、製品保証引当金が26百万円、その他が1億4百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は39億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は387億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7億43百万円および剰余金の配当4億15百万円により、株主資本が3億52百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.6%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況となりました。また、米中関係のさらなる悪化の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、消費マインドの冷え込みにより、自動車やスマートフォン向けの需要が大幅に減少した一方、リモートワークの普及や外出制限等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みました。また、5G関連や医療関連機器での継続需要も見られました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、お客様への訪問営業ができなくなる中、電話・ウェブを使った拡販活動を展開し、営業-開発部門の連携を更に強化しつつ新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染拡大・予防に努めるとともに、先行きの不透明感から急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は58億53百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は67億93百万円(同17.4%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、人件費の削減や経費節減による収益力の向上により、経常利益は11億1百万円(同466.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、需要は減少傾向にあります。
このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、43億58百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は8億32百万円(同242.3%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を医療機器や検査装置関連の需要で補うものの、依然として米中関係悪化による景気低迷が懸念され、設備投資の様子見の動きが見られます。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、4億73百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は45百万円(同22.8%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少を医療機器関連需要で補いました。ドイツ市場は回復傾向にありますが、他地域では新型コロナウイルス感染症再拡大による需要低迷が今後も懸念されます。スウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスもヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制整備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、11億94百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント損失は82百万円(前年同期はセグメント損失1億31百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、安定した需要がありましたが、韓国においては、顧客・販売店の在庫及び発注調整による需要減少が見られました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、7億67百万円(前年同期比60.0%増)、セグメント利益は37百万円(同314.8%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、年初の受注急増による納期遅延の解消、新製品開発および生産能力強化のための増員を進めてまいりました。生産工場につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を行い、正常に操業をしております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、3億91百万円(前年同期比43.4%増)、セグメント利益は66百万円(同8.8%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は248億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が6億42百万円、たな卸資産が3億71百万円増加したことによるものであります。
固定資産は179億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が2億16百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円、投資有価証券が7億25百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は427億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億44百万円、未払法人税等が1億78百万円増加した一方で、賞与引当金が1億92百万円、製品保証引当金が26百万円、その他が1億4百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は39億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は387億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7億43百万円および剰余金の配当4億15百万円により、株主資本が3億52百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が1億55百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.6%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。