四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から回復傾向に転じる中、中国の市況は好調を継続し、その他地域においても事業環境が改善しつつあります。また、各国で経済活動再開に向けたワクチン接種が広がる中、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車や5Gスマートフォン向け需要の回復や、リモートワークの普及・外出制限による巣ごもり消費等でデータセンター需要が増加しました。また、これらの需要増加による世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進みました。一方で全般的な需要の回復により、半導体等の部品材料供給が不足し、各社の生産計画に影響が出ております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプAC-DC電源「AEA600F」を市場投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部品材料の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は131億66百万円(前年同期比124.9%増)、売上高は71億20百万円(同4.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の微増があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことにより、経常利益は7億8百万円(同35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億74百万円(同36.1%減)となりました。なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高及び売上原価が12百万円それぞれ増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、FA、半導体製造装置関連、通信機器需要が堅調に推移する中、半導体等の部品材料不足に対する懸念から、先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、46億25百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は7億81百万円(同6.1%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復と、部品材料不足に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加もあり、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、5億19百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は47百万円(同3.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にありますが、部品材料不足の影響から生産活動に影響が出始めております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億11百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、FA、半導体製造装置、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しましたが、部品材料不足に伴い製品納期が長期化するなど影響が出ております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、6億63百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は31百万円(同16.5%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、既存製品および新製品の受注増加に伴い、生産能力の増強を進めております。なお、受注は引き続き増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、4億49百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は22百万円(同66.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は316億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億10百万円、棚卸資産が5億71百万円増加した一方で、現金及び預金が11億61百万円、有価証券が3億円、その他が2億47百万円減少したことによるものであります。
固定資産は115億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が87百万円、無形固定資産が77百万円、投資有価証券が2億69百万円、繰延税金資産が1億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は431億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は33億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億63百万円増加した一方で、未払法人税等が10億8百万円、賞与引当金が2億24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は40億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は390億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定が88百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4億74百万円計上に対し、剰余金の配当2億42百万円、自己株式の取得6億72百万円等により、株主資本が4億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.4%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から回復傾向に転じる中、中国の市況は好調を継続し、その他地域においても事業環境が改善しつつあります。また、各国で経済活動再開に向けたワクチン接種が広がる中、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車や5Gスマートフォン向け需要の回復や、リモートワークの普及・外出制限による巣ごもり消費等でデータセンター需要が増加しました。また、これらの需要増加による世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進みました。一方で全般的な需要の回復により、半導体等の部品材料供給が不足し、各社の生産計画に影響が出ております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプAC-DC電源「AEA600F」を市場投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部品材料の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は131億66百万円(前年同期比124.9%増)、売上高は71億20百万円(同4.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の微増があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことにより、経常利益は7億8百万円(同35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億74百万円(同36.1%減)となりました。なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高及び売上原価が12百万円それぞれ増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、FA、半導体製造装置関連、通信機器需要が堅調に推移する中、半導体等の部品材料不足に対する懸念から、先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、46億25百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は7億81百万円(同6.1%減)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復と、部品材料不足に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加もあり、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、5億19百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は47百万円(同3.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にありますが、部品材料不足の影響から生産活動に影響が出始めております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億11百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、FA、半導体製造装置、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しましたが、部品材料不足に伴い製品納期が長期化するなど影響が出ております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、6億63百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は31百万円(同16.5%減)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、既存製品および新製品の受注増加に伴い、生産能力の増強を進めております。なお、受注は引き続き増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、4億49百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は22百万円(同66.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は316億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億10百万円、棚卸資産が5億71百万円増加した一方で、現金及び預金が11億61百万円、有価証券が3億円、その他が2億47百万円減少したことによるものであります。
固定資産は115億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が87百万円、無形固定資産が77百万円、投資有価証券が2億69百万円、繰延税金資産が1億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は431億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は33億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1億63百万円増加した一方で、未払法人税等が10億8百万円、賞与引当金が2億24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は40億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は390億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定が88百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4億74百万円計上に対し、剰余金の配当2億42百万円、自己株式の取得6億72百万円等により、株主資本が4億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.4%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。