四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界経済は極めて厳しい状況となりました。また、低迷する米中関係の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の悪化による消費マインドの低下に伴い、自動車やスマートフォン向けの需要は大幅に減少したものの、現在は回復傾向にあります。一方、リモートワークの普及や外出制限等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みました。また、5G関連の継続需要も見られました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなくなる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型高絶縁タイプDC-DCコンバータ「MHシリーズ」、小型力率改善回路内蔵AC入力パワーモジュール電源「TUNSシリーズ」の大電力タイプ「TUNS1200F」をそれぞれ市場投入いたしました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は117億44百万円(前年同期比1.8%増)、売上高は134億85百万円(同15.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加による収益の増加や、人件費や経費削減活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により各種活動が制限されたため経費支出の先送りがあり、経常利益は19億33百万円(同149.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億94百万円(同710.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したのは、前第2四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が低調だったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、全体的な需要は減少傾向にありますが、一部半導体製造装置関連での需要が回復してきております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、86億26百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は16億43百万円(同140.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、半導体製造装置や検査装置、医療機器関連の需要で補い好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、10億5百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は99百万円(同78.2%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷いたしました。特にスウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェビナーによる拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、24億25百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は1億74百万円(前年同期はセグメント損失1億83百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、安定した需要がありましたが、韓国においては顧客や販売店の在庫及び発注調整の動きがみられ、半導体製造装置関連の需要が低迷いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様との面談ができないことから、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、14億27百万円(前年同期比46.1%増)、セグメント利益は73百万円(同206.9%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。また、中国の医療機器関連向け新製品の量産を開始いたしました。
なお、新型コロナウイルスによる中国市場への影響はほぼ解消し、前年同時期と同等の受注・出荷状況になっております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、6億87百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は84百万円(同25.2%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は437億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増加いたしました。負債合計は43億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は268億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億83百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億47百万円、受取手形及び売掛金が6億46百万円、たな卸資産が7億2百万円増加したことによるものであります。
固定資産は169億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が56百万円増加した一方で、有形固定資産が1億42百万円、投資有価証券が15億39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は36億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1億41百万円、未払法人税等が5億20百万円増加した一方で、その他が2億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は6億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は394億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億94百万円、剰余金の配当4億15百万円等により、株主資本が9億3百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が60百万円、為替換算調整勘定が1億97百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.0%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億47百万円増加し、100億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億83百万円(前年同期は得られた資金19億42百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億31百万円に加え、減価償却費5億97百万円を計上した一方で、為替差益1億82百万円、売上債権の増加額5億82百万円、たな卸資産の増加額6億34百万円、法人税等の支払額1億56百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億60百万円(前年同期は得られた資金1億26百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3億9百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億43百万円(前年同期は使用した資金15億33百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額4億15百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界経済は極めて厳しい状況となりました。また、低迷する米中関係の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の悪化による消費マインドの低下に伴い、自動車やスマートフォン向けの需要は大幅に減少したものの、現在は回復傾向にあります。一方、リモートワークの普及や外出制限等による巣ごもり消費の拡大に伴い、データセンターやゲーム機器関連で半導体需要の増加及び設備投資が進みました。また、5G関連の継続需要も見られました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなくなる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型高絶縁タイプDC-DCコンバータ「MHシリーズ」、小型力率改善回路内蔵AC入力パワーモジュール電源「TUNSシリーズ」の大電力タイプ「TUNS1200F」をそれぞれ市場投入いたしました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から急増した先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は117億44百万円(前年同期比1.8%増)、売上高は134億85百万円(同15.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加による収益の増加や、人件費や経費削減活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により各種活動が制限されたため経費支出の先送りがあり、経常利益は19億33百万円(同149.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億94百万円(同710.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したのは、前第2四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が低調だったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、全体的な需要は減少傾向にありますが、一部半導体製造装置関連での需要が回復してきております。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、86億26百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は16億43百万円(同140.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、半導体製造装置や検査装置、医療機器関連の需要で補い好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、10億5百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は99百万円(同78.2%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷いたしました。特にスウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェビナーによる拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、24億25百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は1億74百万円(前年同期はセグメント損失1億83百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、安定した需要がありましたが、韓国においては顧客や販売店の在庫及び発注調整の動きがみられ、半導体製造装置関連の需要が低迷いたしました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様との面談ができないことから、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、14億27百万円(前年同期比46.1%増)、セグメント利益は73百万円(同206.9%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。また、中国の医療機器関連向け新製品の量産を開始いたしました。
なお、新型コロナウイルスによる中国市場への影響はほぼ解消し、前年同時期と同等の受注・出荷状況になっております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、6億87百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は84百万円(同25.2%減)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は437億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増加いたしました。負債合計は43億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加いたしました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は268億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億83百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億47百万円、受取手形及び売掛金が6億46百万円、たな卸資産が7億2百万円増加したことによるものであります。
固定資産は169億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が56百万円増加した一方で、有形固定資産が1億42百万円、投資有価証券が15億39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は36億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1億41百万円、未払法人税等が5億20百万円増加した一方で、その他が2億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は6億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は394億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億94百万円、剰余金の配当4億15百万円等により、株主資本が9億3百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が60百万円、為替換算調整勘定が1億97百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.0%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億47百万円増加し、100億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億83百万円(前年同期は得られた資金19億42百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億31百万円に加え、減価償却費5億97百万円を計上した一方で、為替差益1億82百万円、売上債権の増加額5億82百万円、たな卸資産の増加額6億34百万円、法人税等の支払額1億56百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億60百万円(前年同期は得られた資金1億26百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入17億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3億9百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億43百万円(前年同期は使用した資金15億33百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額4億15百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。