四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念される中、中国では早期に市況が回復し、その他地域においても徐々に事業環境が改善しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動抑制や低迷する米中関係の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車やスマートフォン向け需要が回復傾向にあり、また、リモートワークや外出制限による巣ごもり消費等でデータセンターやゲーム機器関連需要が増加したことで、半導体需要の増加及び設備投資が進みました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなくなる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型力率改善回路内蔵AC入力パワーモジュール電源「TUNSシリーズ」の大電力タイプ「TUNS1200F」、小型基板単体マルチスロットタイプAC-DC電源「RBシリーズ」の電力拡充モデル「RBC300F」、小型高絶縁タイプDC-DCコンバータ「MHシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は188億14百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は199億6百万円(同11.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替による影響があったことにより、経常利益は27億20百万円(同107.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円(同257.0%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したのは、前第3四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が低調だったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、第2四半期までの需要は全体的に低調だったものの、それ以降は半導体製造装置関連需要の急回復に加え、FA関連も回復基調にあります。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、127億1百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は23億65百万円(同107.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、FAや半導体製造装置、医療機器関連の需要で補い、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億53百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は1億41百万円(同50.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷しました。特にスウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスは、第3四半期からFA関連で一部回復傾向が見られましたが、全体としてはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、35億83百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失は3億43百万円(前年同期はセグメント損失2億79百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、FAや医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、韓国においては第3四半期から半導体製造装置関連の需要が回復しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、21億67百万円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益は1億16百万円(同200.2%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。また、新型コロナウイルス感染症による中国市場への影響はほぼ解消し、受注・出荷は増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、10億13百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は1億1百万円(同36.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は439億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。負債合計は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は289億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億11百万円、受取手形及び売掛金が8億36百万円、有価証券が9億円、たな卸資産が8億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は149億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億11百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が1億45百万円増加した一方で、有形固定資産が1億97百万円、投資有価証券が35億円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は33億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が5億円増加した一方で、賞与引当金が1億90百万円、その他が3億33百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は398億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、剰余金の配当7億62百万円等により、株主資本が10億85百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が82百万円、為替換算調整勘定が4億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.7%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念される中、中国では早期に市況が回復し、その他地域においても徐々に事業環境が改善しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動抑制や低迷する米中関係の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車やスマートフォン向け需要が回復傾向にあり、また、リモートワークや外出制限による巣ごもり消費等でデータセンターやゲーム機器関連需要が増加したことで、半導体需要の増加及び設備投資が進みました。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業ができなくなる中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型力率改善回路内蔵AC入力パワーモジュール電源「TUNSシリーズ」の大電力タイプ「TUNS1200F」、小型基板単体マルチスロットタイプAC-DC電源「RBシリーズ」の電力拡充モデル「RBC300F」、小型高絶縁タイプDC-DCコンバータ「MHシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。
また、生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は188億14百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は199億6百万円(同11.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替による影響があったことにより、経常利益は27億20百万円(同107.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円(同257.0%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加したのは、前第3四半期連結累計期間においてヨーロッパ生産販売事業で事業再編損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が低調だったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、前第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見越した先行発注による受注急増の反動として、顧客・販売店の在庫及び発注調整があり、第2四半期までの需要は全体的に低調だったものの、それ以降は半導体製造装置関連需要の急回復に加え、FA関連も回復基調にあります。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期末の先行発注による受注残の消化もあり、外部顧客への売上高は、127億1百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は23億65百万円(同107.5%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少を、FAや半導体製造装置、医療機器関連の需要で補い、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億53百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は1億41百万円(同50.7%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、需要が低迷しました。特にスウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスは、第3四半期からFA関連で一部回復傾向が見られましたが、全体としてはヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、35億83百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失は3億43百万円(前年同期はセグメント損失2億79百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、中国においては早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復したこともあり、FAや医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、韓国においては第3四半期から半導体製造装置関連の需要が回復しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、21億67百万円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益は1億16百万円(同200.2%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、新製品の生産能力向上のための増員及び生産設備の増強を進めております。また、新型コロナウイルス感染症による中国市場への影響はほぼ解消し、受注・出荷は増加傾向にあります。
この結果、セグメント間の内部売上高は、10億13百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は1億1百万円(同36.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は439億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。負債合計は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は289億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億11百万円、受取手形及び売掛金が8億36百万円、有価証券が9億円、たな卸資産が8億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は149億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億11百万円減少いたしました。これは主に、為替変動の影響によりのれん等の無形固定資産が1億45百万円増加した一方で、有形固定資産が1億97百万円、投資有価証券が35億円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は33億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が5億円増加した一方で、賞与引当金が1億90百万円、その他が3億33百万円減少したことによるものであります。
固定負債は7億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は398億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、剰余金の配当7億62百万円等により、株主資本が10億85百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が82百万円、為替換算調整勘定が4億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.7%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。