四半期報告書-第54期第3四半期(2022/11/21-2023/02/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPCの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善してきており、顧客の生産は増産基調にあります。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのAC-DC電源AEAシリーズ拡充モデル「AEA800F」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型AC-DC電源PJMAシリーズ拡充モデル「PJMA1500F」及びDINレール専用AC-DC電源「WDAシリーズ」を市場投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善してきており、当社グループの生産活動については増産対応を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は284億73百万円(前年同期比33.6%減)、売上高は252億73百万円(同23.2%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は35億94百万円(同70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億32百万円(同84.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においては生産能力の増強を図ってまいりました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、156億6百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は27億33百万円(同34.2%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、18億47百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は1億29百万円(同37.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、54億43百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期はセグメント損失2億37百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、23億75百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は1億31百万円(同43.8%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、中国政府のゼロコロナ政策に伴う規制による生産活動の制限や、部品材料の入手難及び価格高騰等の影響があったものの、ゼロコロナ政策の転換により規制が緩和されたことで、現在においては生産活動は正常化しております。
そのような状況の中、引き続き生産能力の向上に努めるとともに、海外市場向け新製品の「UMAシリーズ」及び日本生産品の並行生産に向けた体制の整備を進めてまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、18億77百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は2億93百万円(同256.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は470億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加いたしました。負債合計は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加いたしました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は347億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億11百万円、棚卸資産が19億50百万円増加した一方で、現金及び預金が4億90百万円、有価証券が18億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億56百万円増加した一方で、有形固定資産が1億66百万円、無形固定資産が1億74百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は43億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が4億98百万円、未払金が1億48百万円、未払法人税等が1億70百万円増加した一方で、賞与引当金が2億12百万円、製品保証引当金が32百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は417億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加いたしました。これは、株主資本が9億22百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が1億1百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億32百万円を計上した一方で、剰余金の配当9億54百万円、自己株式の取得6億55百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が1億45百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2億50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPCの市場低迷があるものの、社会のデジタル化の進展や脱炭素化への取り組みを背景に、半導体需要が高まっています。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善してきており、顧客の生産は増産基調にあります。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのAC-DC電源AEAシリーズ拡充モデル「AEA800F」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型AC-DC電源PJMAシリーズ拡充モデル「PJMA1500F」及びDINレール専用AC-DC電源「WDAシリーズ」を市場投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善してきており、当社グループの生産活動については増産対応を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は284億73百万円(前年同期比33.6%減)、売上高は252億73百万円(同23.2%増)となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は35億94百万円(同70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億32百万円(同84.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置関連を中心に調整局面にあるものの、当社製品のリードタイム長期化に伴い、依然として先々を見込んだ手配需要が継続しております。顧客の生産活動は堅調であり、当社においては生産能力の増強を図ってまいりました。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、156億6百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は27億33百万円(同34.2%増)となりました。
②北米販売事業
米国では、部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要が一部で見られたものの、需要は徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、18億47百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は1億29百万円(同37.5%増)となりました。
③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつありますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、54億43百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期はセグメント損失2億37百万円)となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、23億75百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は1億31百万円(同43.8%増)となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業では、中国政府のゼロコロナ政策に伴う規制による生産活動の制限や、部品材料の入手難及び価格高騰等の影響があったものの、ゼロコロナ政策の転換により規制が緩和されたことで、現在においては生産活動は正常化しております。
そのような状況の中、引き続き生産能力の向上に努めるとともに、海外市場向け新製品の「UMAシリーズ」及び日本生産品の並行生産に向けた体制の整備を進めてまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、18億77百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は2億93百万円(同256.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は470億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加いたしました。負債合計は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加いたしました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は347億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億11百万円、棚卸資産が19億50百万円増加した一方で、現金及び預金が4億90百万円、有価証券が18億円減少したことによるものであります。
固定資産は123億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億56百万円増加した一方で、有形固定資産が1億66百万円、無形固定資産が1億74百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は43億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が4億98百万円、未払金が1億48百万円、未払法人税等が1億70百万円増加した一方で、賞与引当金が2億12百万円、製品保証引当金が32百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は417億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加いたしました。これは、株主資本が9億22百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が1億1百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億32百万円を計上した一方で、剰余金の配当9億54百万円、自己株式の取得6億55百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が1億45百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2億50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は89.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。