FDK（6955）の売上高 - 電子事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	29,776	59,561
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	256	946

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

2026/06/23 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/23 16:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
FDK KOREA LTD.(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)2026/06/23 16:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/23 16:30

#5 事業の内容

2026年3月31日現在

区分		主要な関係会社
電池事業	アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備	(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.	(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION	(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH
電子事業	スイッチング電源トナー各種モジュール	(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

(注) 1.当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2.当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。

2026/06/23 16:30

#6 事業等のリスク

(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート

2026/06/23 16:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

(イ)商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2026/06/23 16:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 電子事業
当社グループでは、電子事業において、日本およびアジアの顧客に対して、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等の製造販売をしております。
電子事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、エレクトロニクス関連分野の素材・部品等を顧客に引き渡すこととなっております。

2026/06/23 16:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 16:30

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

2026/06/23 16:30

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/23 16:30

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電池事業	1,446
電子事業	515
全社(共通)	459

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

2026/06/23 16:30

#13 沿革

2011年10月	合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
2017年7月	FDKエナジー株式会社を吸収合併
2019年7月	電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡
2019年8月	合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

2026/06/23 16:30

#14 研究開発活動

また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は793百万円であります。その内訳は、電池事業で745百万円、電子事業で48百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および成果は次のとおりであります。

2026/06/23 16:30

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②現在または就任前10年以内に当社の親会社・兄弟会社、または当社が所属する企業グループに属する会社に勤務経験がある者(過去に親会社・兄弟会社、当社が所属する企業グループに属していた会社の勤務経験があった者も含む)
③現在または直近3事業年度以内において、当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けている者)またはその業務執行者
④現在または直近3事業年度以内において、当社グループの主要な取引先である者(当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを行なっている者)またはその業務執行者

2026/06/23 16:30

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円(うち新事業30%)、営業利益率7.5%を達成することをあるべき姿としています。中期事業計画「R2」(2023年度〜2025年度)の期間においては、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価・人件費の上昇、中国経済の減速など外部環境の不透明感が増すなか、外部環境の変化に対するレジリエンスの強化を進めるとともに、財務体質の強化と成長基盤の構築を着実に推進いたしました。 また、「10年の計」で掲げたあるべき姿の実現に向け、当社グループは2026年4月に中期事業計画「R3」(2026年度〜2028年度)を策定し、「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を柱としております。「現行ビジネスの多角的拡大」では、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大や製造体制の最適化等により成長市場の開拓と付加価値の増大を図ります。「事業ポートフォリオの多様化」では、次世代電池ならびに将来を見据えた革新型電池の開発加速ならびに新規ビジネスの開拓に取り組みます。「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」においては、挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化の醸成も重要な課題として推進してまいります。 当社グループがSmart Energy Partnerとしての役割を果たしていくためには、中期事業計画「R3」に掲げた施策を着実に実行し、経営品質および財務体質のさらなる強化を図ることが重要であると認識しております。あわせて、現行ビジネスの拡大と新規ビジネスの創出を両輪として成長を実現するとともに、外部環境変化への対応力を高め、収益性の向上を通じて企業価値の持続的な向上に繋げていくことが今後の課題であると認識しております。

2026/06/23 16:30

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、SMD小型全固体電池は高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、かわさきSDGsランドへの協賛など販売促進に努めました。また、製品の売上・認知度拡大に向けて、より効果的なブランド体系を構築するため、Energizer Holdings, Inc.との間でブランドライセンス契約を締結いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けで増加しましたが、ニッケル水素電池が海外家電向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ36億10百万円(△5.7%)減の595億61百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は売上減があったものの、原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや為替の影響により、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少も加わり、前連結会計年度と比べ2億72百万円増加の16億67百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ1億54百万円増加の14億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産などの減損損失3億29百万円や転進支援に伴なう事業構造改善費用1億40百万円の計上などがあったものの、税金費用の減少により、前連結会計年度と比べ2億8百万円増加の7億45百万円となりました。

2026/06/23 16:30

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社
FDK KOREA LTD.(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 16:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2026/06/23 16:30

#20 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引(売上高)	18,741百万円	17,141百万円
営業取引(仕入高等)	13,105百万円	11,884百万円

2026/06/23 16:30

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 16:30