- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 102,784 | 225,424 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,908 | 21,570 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
2025/06/25 10:28- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 10:28- #4 事業等のリスク
(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国を含む新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約6割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について
2025/06/25 10:28- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
-概算額の算定方法-
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としています。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、仮定を前提として算定した、のれん償却額を控除する前の被取得企業の営業利益は1,139百万円です。当該概算額は監査証明を受けていません。
2025/06/25 10:28- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/25 10:28- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/25 10:28 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高41,591百万円が含まれています。
2025/06/25 10:28- #9 役員報酬（連結）
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。2025年6月26日に開催予定の第74回定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」を付議しますが、当該議案の承認可決後も本構成に変更はありません。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型)で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、2023年6月6日、2023年6月28日、2024年4月3日、2024年4月26日、2024年5月21日、2024年6月4日、2025年4月23日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。
2025/06/25 10:28- #10 研究開発活動
その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,826百万円(売上高の3.0%)です。このうち、 日本では4,032百万円、北米では2,556百万円、その他の地域では237百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。
2025/06/25 10:28- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.経営目標値
| (億円) | 2027年3月期経営目標値 |
| 売上高 | 2,560 |
| 国内売上高 | 1,570 |
| 海外売上高 | 990 |
| 営業利益営業利益率 | 38515% |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、3つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など6つの重要施策に取り組みました。商品面では、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。さらに、昨年5月に日本光電ベトナム㈲を設立、9月にインドで検体検査試薬の新工場が稼働開始、11月に米国アドテック㈱の親会社の株式71.4%を取得し子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.5%増の2,254億2千4百万円となりました。利益面では、在庫評価減の減少、売価アップ、商品構成の良化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比5.7%増の207億1千3百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差損に転じたことから、前期比20.4%減の203億7千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比17.2%減の140億9千8百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、PAD市場(※1)でAEDの販売が好調でした。大学、診療所市場は堅調に推移し、官公立病院市場も前期並みを確保しました。一方、私立病院市場は大口商談の受注もあり好調だった前期実績を下回りました。商品別には、治療機器が二桁成長となり、生体計測機器も堅調に推移しました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比2.0%増の1,452億3千7百万円となりました。
2025/06/25 10:28- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
減損の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の売上高の増
加を主要な仮定としています。当該売上高の増加は、過去の実績に加え、頭蓋内電極等を含む脳神経事
2025/06/25 10:28- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
7 収益および費用の計上基準
2025/06/25 10:28- #15 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 製品・商品売上高 | 24,327百万円 | 27,238百万円 |
| 製品・商品・原材料仕入高 | 40,156百万円 | 43,245百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
2025/06/25 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
