四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響もあり、緩やかに減速している状況が続いております。また、日本経済は、雇用環境の改善が続く中ではありますが、輸出の減少などが見られ先行き不透明感が高まっております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機能化に伴い、研究開発や生産設備増強のための設備投資が引き続き緩やかな増加を続けております。これに伴い、電子部品、バッテリー、モーター、自動車の電子制御装置に関連した計測器の需要が堅調に推移いたしました。また、インフラの整備に向けた投資も活発化しており、工事保守関連の計測器の売上高が伸長いたしました。
開発面では、自動車に搭載されるモーターの巻線を検査する試験装置、電源トラブルの記録・解析を手軽に行える電源品質アナライザ、高密度化している配電盤などでも使用しやすいクランプ電流計など、幅広い分野に8機種の新製品を投入いたしました。今後も顧客価値を高める製品開発を進め、積極的に新製品を市場に投入してまいります。
販売面では、海外重点市場における代理店の複数化を積極的に進めており、その成果も出てまいりました。また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社に、4月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。販売子会社を中心に、成長市場でありますインド市場を深耕し、顧客の拡大に努め、売上高の伸長を目指してまいります。
利益面では、売上高は前年同期を上回りましたが、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高61億7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益9億85百万円(同9.4%減)、経常利益10億円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億37百万円(同10.6%減)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、投資その他の資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加し、275億89百万円になりました。
負債は、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億16百万円増加し、32億65百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億7百万円増加し、243億23百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、27億65百万円(前年同期比0.3%増)、海外売上高比率は45.3%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響もあり、緩やかに減速している状況が続いております。また、日本経済は、雇用環境の改善が続く中ではありますが、輸出の減少などが見られ先行き不透明感が高まっております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機能化に伴い、研究開発や生産設備増強のための設備投資が引き続き緩やかな増加を続けております。これに伴い、電子部品、バッテリー、モーター、自動車の電子制御装置に関連した計測器の需要が堅調に推移いたしました。また、インフラの整備に向けた投資も活発化しており、工事保守関連の計測器の売上高が伸長いたしました。
開発面では、自動車に搭載されるモーターの巻線を検査する試験装置、電源トラブルの記録・解析を手軽に行える電源品質アナライザ、高密度化している配電盤などでも使用しやすいクランプ電流計など、幅広い分野に8機種の新製品を投入いたしました。今後も顧客価値を高める製品開発を進め、積極的に新製品を市場に投入してまいります。
販売面では、海外重点市場における代理店の複数化を積極的に進めており、その成果も出てまいりました。また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社に、4月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。販売子会社を中心に、成長市場でありますインド市場を深耕し、顧客の拡大に努め、売上高の伸長を目指してまいります。
利益面では、売上高は前年同期を上回りましたが、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高61億7百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益9億85百万円(同9.4%減)、経常利益10億円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億37百万円(同10.6%減)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、投資その他の資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加し、275億89百万円になりました。
負債は、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億16百万円増加し、32億65百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億7百万円増加し、243億23百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 532,275 | 8.8 | 639,323 | 10.4 | 107,048 | 20.1 |
| 記録装置 | 1,081,684 | 17.9 | 1,137,076 | 18.5 | 55,391 | 5.1 |
| 電子測定器 | 2,789,413 | 46.2 | 2,611,397 | 42.5 | △178,016 | △6.4 |
| 現場測定器 | 1,244,070 | 20.6 | 1,363,041 | 22.2 | 118,970 | 9.6 |
| 周辺装置他 | 386,162 | 6.4 | 386,917 | 6.3 | 755 | 0.2 |
| 合計 | 6,033,607 | 100.0 | 6,137,756 | 100.0 | 104,149 | 1.7 |
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 525,397 | 8.7 | 501,152 | 8.2 | △24,244 | △4.6 |
| 記録装置 | 1,123,811 | 18.7 | 1,192,541 | 19.5 | 68,730 | 6.1 |
| 電子測定器 | 2,671,233 | 44.4 | 2,675,680 | 43.8 | 4,447 | 0.2 |
| 現場測定器 | 1,292,268 | 21.5 | 1,368,548 | 22.4 | 76,280 | 5.9 |
| 周辺装置他 | 399,197 | 6.6 | 369,978 | 6.1 | △29,219 | △7.3 |
| 合計 | 6,011,907 | 100.0 | 6,107,901 | 100.0 | 95,994 | 1.6 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、27億65百万円(前年同期比0.3%増)、海外売上高比率は45.3%になりました。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,361,517 | 55.7 | 3,260,814 | 53.1 | △100,702 | △3.0 | |
| 海外 | アジア | 1,932,640 | 32.0 | 2,158,543 | 35.2 | 225,903 | 11.7 |
| アメリカ | 355,778 | 5.9 | 389,390 | 6.3 | 33,611 | 9.4 | |
| ヨーロッパ | 263,379 | 4.4 | 251,440 | 4.1 | △11,938 | △4.5 | |
| その他の地域 | 120,292 | 2.0 | 77,567 | 1.3 | △42,724 | △35.5 | |
| 計 | 2,672,090 | 44.3 | 2,876,942 | 46.9 | 204,852 | 7.7 | |
| 合 計 | 6,033,607 | 100.0 | 6,137,756 | 100.0 | 104,149 | 1.7 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,255,077 | 54.1 | 3,342,360 | 54.7 | 87,283 | 2.7 | |
| 海外 | アジア | 2,063,565 | 34.3 | 2,162,414 | 35.4 | 98,849 | 4.8 |
| アメリカ | 354,041 | 5.9 | 338,197 | 5.5 | △15,844 | △4.5 | |
| ヨーロッパ | 280,097 | 4.7 | 222,721 | 3.6 | △57,375 | △20.5 | |
| その他の地域 | 59,125 | 1.0 | 42,207 | 0.7 | △16,918 | △28.6 | |
| 計 | 2,756,830 | 45.9 | 2,765,541 | 45.3 | 8,710 | 0.3 | |
| 合 計 | 6,011,907 | 100.0 | 6,107,901 | 100.0 | 95,994 | 1.6 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。