四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、米中貿易摩擦の影響も懸念され、先行きは極めて不透明な状況です。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しがたたない中、非常に厳しい状況を想定し事業活動を進めてまいりました。当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社にとりまして厳しい状況が続いております。このような状況の中で、インフラ、自動車などでバッテリーの需要が高まっており、これらに関係する計測器の需要は徐々に回復してきております。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの計測器におきましても堅調に推移いたしました。
地域別に見ると、国内、アジア及びアメリカが前年同期と比較すると大きく減少しておりますが、第2四半期末時点と比較すると、経済活動の再開が徐々に進み、需要は緩やかに回復している状況です。
開発面では、9月までに10機種の新製品を市場に投入してまいりました。7月には、当社の計測器をワイヤレス化する通信アダプターを発売いたしました。当該通信アダプターを当社対応計測器に接続することで、測定値をスマートフォンやタブレット端末に転送することを可能とし、お客様の省人化や生産性の向上に寄与することが期待されます。今後、対応する計測器のラインナップを増やしてまいります。
利益面では、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高159億2百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益17億96百万円(同13.2%減)、経常利益19億37百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億44百万円(同10.6%減)になりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少いたしましたが、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末と比較して13億51百万円増加し、293億15百万円になりました。
負債は、未払費用及び預り金は減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億29百万円増加し、36億70百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して5億22百万円増加し、256億44百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、78億0百万円(前年同期比4.8%減)、海外売上高比率は49.1%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、米中貿易摩擦の影響も懸念され、先行きは極めて不透明な状況です。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しがたたない中、非常に厳しい状況を想定し事業活動を進めてまいりました。当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社にとりまして厳しい状況が続いております。このような状況の中で、インフラ、自動車などでバッテリーの需要が高まっており、これらに関係する計測器の需要は徐々に回復してきております。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの計測器におきましても堅調に推移いたしました。
地域別に見ると、国内、アジア及びアメリカが前年同期と比較すると大きく減少しておりますが、第2四半期末時点と比較すると、経済活動の再開が徐々に進み、需要は緩やかに回復している状況です。
開発面では、9月までに10機種の新製品を市場に投入してまいりました。7月には、当社の計測器をワイヤレス化する通信アダプターを発売いたしました。当該通信アダプターを当社対応計測器に接続することで、測定値をスマートフォンやタブレット端末に転送することを可能とし、お客様の省人化や生産性の向上に寄与することが期待されます。今後、対応する計測器のラインナップを増やしてまいります。
利益面では、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高159億2百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益17億96百万円(同13.2%減)、経常利益19億37百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億44百万円(同10.6%減)になりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少いたしましたが、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末と比較して13億51百万円増加し、293億15百万円になりました。
負債は、未払費用及び預り金は減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億29百万円増加し、36億70百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して5億22百万円増加し、256億44百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,315,458 | 7.8 | 1,343,584 | 8.5 | 28,125 | 2.1 |
| 記録装置 | 3,118,148 | 18.5 | 2,820,367 | 17.8 | △297,780 | △9.5 |
| 電子測定器 | 7,617,634 | 45.1 | 6,812,414 | 43.1 | △805,219 | △10.6 |
| 現場測定器 | 3,730,857 | 22.1 | 3,906,678 | 24.7 | 175,821 | 4.7 |
| 周辺装置他 | 1,089,894 | 6.5 | 934,307 | 5.9 | △155,587 | △14.3 |
| 合計 | 16,871,993 | 100.0 | 15,817,352 | 100.0 | △1,054,641 | △6.3 |
② 売上実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,526,832 | 9.0 | 1,598,457 | 10.1 | 71,625 | 4.7 |
| 記録装置 | 3,059,070 | 18.1 | 2,740,120 | 17.2 | △318,949 | △10.4 |
| 電子測定器 | 7,540,503 | 44.5 | 6,801,972 | 42.8 | △738,531 | △9.8 |
| 現場測定器 | 3,714,195 | 21.9 | 3,799,758 | 23.9 | 85,562 | 2.3 |
| 周辺装置他 | 1,097,938 | 6.5 | 961,730 | 6.0 | △136,207 | △12.4 |
| 合計 | 16,938,539 | 100.0 | 15,902,040 | 100.0 | △1,036,499 | △6.1 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、78億0百万円(前年同期比4.8%減)、海外売上高比率は49.1%になりました。
① 受注実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 8,645,835 | 51.2 | 7,933,216 | 50.2 | △712,619 | △8.2 | |
| 海外 | アジア | 5,990,259 | 35.5 | 5,912,115 | 37.4 | △78,143 | △1.3 |
| アメリカ | 1,301,072 | 7.7 | 961,463 | 6.1 | △339,608 | △26.1 | |
| ヨーロッパ | 734,887 | 4.4 | 709,961 | 4.5 | △24,926 | △3.4 | |
| その他の地域 | 199,938 | 1.2 | 300,595 | 1.9 | 100,657 | 50.3 | |
| 計 | 8,226,157 | 48.8 | 7,884,135 | 49.8 | △342,021 | △4.2 | |
| 合 計 | 16,871,993 | 100.0 | 15,817,352 | 100.0 | △1,054,641 | △6.3 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 8,746,608 | 51.6 | 8,101,837 | 50.9 | △644,770 | △7.4 | |
| 海外 | アジア | 6,015,506 | 35.5 | 5,709,706 | 35.9 | △305,799 | △5.1 |
| アメリカ | 1,233,487 | 7.3 | 1,045,277 | 6.6 | △188,209 | △15.3 | |
| ヨーロッパ | 767,270 | 4.5 | 772,521 | 4.9 | 5,250 | 0.7 | |
| その他の地域 | 175,666 | 1.0 | 272,696 | 1.7 | 97,030 | 55.2 | |
| 計 | 8,191,931 | 48.4 | 7,800,202 | 49.1 | △391,728 | △4.8 | |
| 合 計 | 16,938,539 | 100.0 | 15,902,040 | 100.0 | △1,036,499 | △6.1 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。