四半期報告書-第72期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、エネルギー市場関連の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。しかしながら、景気の減速により日本及びアジア地域の設備投資が抑制されていることから、バッテリー、デバイスの各市場関連の計測器需要には弱さが見られております。また、顧客の所在地別では、中国や台湾などのアジア地域で計測器需要が大きく落ち込んでおります。一方で、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化、受注残高の解消を受けて、連結売上高は引き続き過去最高の水準となっております。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年4月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、引き続き施設環境の整備を進めると同時に、顧客とともに課題解決に取り組んでまいりました。また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、自動運転EVバスの実証実験を行いました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に、主として2022年12月期以前に一時的に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから、原材料を中心に棚卸資産が増加しております。この現状を踏まえ、棚卸資産の規模を適正な水準に抑えていくための取り組みを引き続き進めてまいりました。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約2kmに立地する土地建物の売買及び賃貸借契約を締結いたしました(2024年3月頃に一部稼働予定、同年6月頃に引渡し予定)。
販売面では、今後ニーズが高まる水素利活用に向け、水電解装置や膜電極接合体(MEA)のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」の販売などを通じた市場開拓に取り組んでまいりました。また、成長するインドネシア市場に対してさらに注力するため、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしました。
利益面では、主として2022年12月期以前に一時的に市価を上回る価格で調達した部品が払い出されていることにより売上原価率は高止まりの状況が継続しております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高295億63百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益62億94百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益65億11百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億30百万円(前年同期比21.0%増)になりました。
なお、サステナビリティ推進活動では、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当第3四半期連結会計期間に着工いたしました(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して17億44百万円増加し、423億50百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億1百万円減少し、66億24百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して29億46百万円増加し、357億25百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、186億10百万円(前年同期比19.2%増)、海外売上高比率は62.9%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、エネルギー市場関連の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。しかしながら、景気の減速により日本及びアジア地域の設備投資が抑制されていることから、バッテリー、デバイスの各市場関連の計測器需要には弱さが見られております。また、顧客の所在地別では、中国や台湾などのアジア地域で計測器需要が大きく落ち込んでおります。一方で、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化、受注残高の解消を受けて、連結売上高は引き続き過去最高の水準となっております。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年4月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、引き続き施設環境の整備を進めると同時に、顧客とともに課題解決に取り組んでまいりました。また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、自動運転EVバスの実証実験を行いました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に、主として2022年12月期以前に一時的に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから、原材料を中心に棚卸資産が増加しております。この現状を踏まえ、棚卸資産の規模を適正な水準に抑えていくための取り組みを引き続き進めてまいりました。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約2kmに立地する土地建物の売買及び賃貸借契約を締結いたしました(2024年3月頃に一部稼働予定、同年6月頃に引渡し予定)。
販売面では、今後ニーズが高まる水素利活用に向け、水電解装置や膜電極接合体(MEA)のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」の販売などを通じた市場開拓に取り組んでまいりました。また、成長するインドネシア市場に対してさらに注力するため、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしました。
利益面では、主として2022年12月期以前に一時的に市価を上回る価格で調達した部品が払い出されていることにより売上原価率は高止まりの状況が継続しております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高295億63百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益62億94百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益65億11百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億30百万円(前年同期比21.0%増)になりました。
なお、サステナビリティ推進活動では、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当第3四半期連結会計期間に着工いたしました(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して17億44百万円増加し、423億50百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億1百万円減少し、66億24百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して29億46百万円増加し、357億25百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 2,601,008 | 9.1 | 2,612,358 | 9.1 | 11,349 | 0.4 |
| 記録装置 | 4,040,635 | 14.1 | 3,985,536 | 13.9 | △55,099 | △1.4 |
| 電子測定器 | 15,063,749 | 52.7 | 15,048,118 | 52.5 | △15,631 | △0.1 |
| 現場測定器 | 5,508,856 | 19.3 | 5,752,098 | 20.1 | 243,242 | 4.4 |
| 周辺装置他 | 1,353,495 | 4.7 | 1,270,431 | 4.4 | △83,063 | △6.1 |
| 合計 | 28,567,745 | 100.0 | 28,668,543 | 100.0 | 100,797 | 0.4 |
② 売上実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 2,279,732 | 9.2 | 2,276,777 | 7.7 | △2,954 | △0.1 |
| 記録装置 | 3,530,314 | 14.2 | 4,055,621 | 13.7 | 525,306 | 14.9 |
| 電子測定器 | 12,770,317 | 51.3 | 16,210,874 | 54.8 | 3,440,556 | 26.9 |
| 現場測定器 | 5,005,239 | 20.1 | 5,746,241 | 19.4 | 741,001 | 14.8 |
| 周辺装置他 | 1,303,024 | 5.2 | 1,274,056 | 4.3 | △28,968 | △2.2 |
| 合計 | 24,888,629 | 100.0 | 29,563,570 | 100.0 | 4,674,940 | 18.8 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、186億10百万円(前年同期比19.2%増)、海外売上高比率は62.9%になりました。
① 受注実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 10,474,273 | 36.7 | 10,619,106 | 37.0 | 144,833 | 1.4 | |
| 海外 | アジア | 14,022,343 | 49.1 | 13,034,532 | 45.5 | △987,811 | △7.0 |
| アメリカ | 2,091,884 | 7.3 | 2,474,202 | 8.6 | 382,317 | 18.3 | |
| ヨーロッパ | 1,506,438 | 5.3 | 1,910,441 | 6.7 | 404,003 | 26.8 | |
| その他の地域 | 472,805 | 1.7 | 630,260 | 2.2 | 157,455 | 33.3 | |
| 計 | 18,093,472 | 63.3 | 18,049,436 | 63.0 | △44,035 | △0.2 | |
| 合 計 | 28,567,745 | 100.0 | 28,668,543 | 100.0 | 100,797 | 0.4 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 9,277,921 | 37.3 | 10,953,352 | 37.1 | 1,675,431 | 18.1 | |
| 海外 | アジア | 12,127,802 | 48.7 | 13,547,361 | 45.8 | 1,419,559 | 11.7 |
| アメリカ | 1,735,729 | 7.0 | 2,460,842 | 8.3 | 725,113 | 41.8 | |
| ヨーロッパ | 1,373,111 | 5.5 | 2,047,444 | 6.9 | 674,333 | 49.1 | |
| その他の地域 | 374,065 | 1.5 | 554,568 | 1.9 | 180,502 | 48.3 | |
| 計 | 15,610,708 | 62.7 | 18,610,218 | 62.9 | 2,999,509 | 19.2 | |
| 合 計 | 24,888,629 | 100.0 | 29,563,570 | 100.0 | 4,674,940 | 18.8 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。