有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、海外経済が総じて好調に推移し輸出が増加したこと、また、これに伴い企業の設備投資が堅調に推移したことにより、緩やかな成長を続けてまいりました。一方、各国政策の動向による先行き不透明感が高まっており、海外経済は緩やかな減速に向かうと見込まれ、日本経済への影響が懸念されております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、スマートフォンの高機能化により、研究開発、生産設備の増強などの設備投資が活発化しており、当社計測器の需要は伸長いたしました。
開発面では、バッテリー、モーターなど電気自動車関連の市場に、世界最高クラスの性能を持った電流センサや高電圧にも対応したバッテリテスタなど、独自の特徴を持った新製品を投入してまいりました。自動車業界を中心とした大きな技術的変革には、高度な電気計測技術が必要とされております。このような市場の変化を捉え、高付加価値製品を市場に投入してまいります。
販売面では、6月に台湾、9月にインドネシアに販売会社を設立いたしました。これまで展開してまいりました海外販売会社を中心に、今後さらにHIOKIブランドの浸透を図り、売上高の伸長を目指してまいります。
利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありましたが、それを上回る売上高の伸長により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高232億88百万円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益33億14百万円(同32.4%増)、経常利益34億3百万円(同29.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益27億74百万円(同38.8%増)になりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億15百万円増加し、273億65百万円になりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して2億84百万円増加し、31億49百万円になりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14億30百万円増加し、242億16百万円になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して27億35百万円増加し、85億4百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億45百万円の収入(前連結会計年度比9.9%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益36億1百万円及び減価償却費11億85百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額2億49百万円及び法人税等の支払額7億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億21百万円の支出(同89.6%減)になりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億75百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億62百万円及び関係会社株式の売却による収入3億46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、8億84百万円の支出(同44.5%増)になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績

			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
自動試験装置		(千円)	2,164,114	107.4
記録装置		(千円)	4,243,278	104.5
電子測定器		(千円)	10,761,294	116.2
現場測定器		(千円)	5,020,667	113.0
周辺装置他		(千円)	1,484,973	117.4
合計		(千円)	23,674,328	112.5

(注)1.金額は売価換算価額で表示しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動試験装置	2,207,399	114.1	427,316	150.8
記録装置	4,213,383	105.1	224,853	107.0
電子測定器	10,776,780	112.7	987,590	128.5
現場測定器	4,753,493	101.9	240,455	61.5
周辺装置他	1,516,889	107.2	51,766	52.0
合計	23,467,946	108.7	1,931,981	110.2

(注)金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績

			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
自動試験装置		(千円)	2,063,477	103.7
記録装置		(千円)	4,198,730	106.7
電子測定器		(千円)	10,557,491	115.3
現場測定器		(千円)	4,903,970	110.3
周辺装置他		(千円)	1,564,667	114.3
合計		(千円)	23,288,338	111.5

(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 顧客の所在地別実績

			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
国内		(千円)	12,046,869	106.4
海外	アジア	(千円)	8,434,613	116.0
	アメリカ	(千円)	1,480,067	116.5
	ヨーロッパ	(千円)	934,831	136.3
	その他の地域	(千円)	391,956	115.5
	計	(千円)	11,241,469	117.5
合計		(千円)	23,288,338	111.5

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度におきましては、海外経済が総じて好調に推移し輸出が増加したこと、また、これに伴い企業の設備投資が堅調に推移したことにより日本経済は緩やかな成長を続けてまいりました。当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、スマートフォンの高機能化により、研究開発、生産設備の増強などの設備投資が活発化しており、当社計測器の需要は伸長いたしました。
利益面におきましては、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありましたが、それを上回る売上高の伸長により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券は減少いたしましたが現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末と比較して17億15百万円増加し、273億65百万円になりました。
負債は、未払金及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億84百万円増加し、31億49百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して14億30百万円増加し、242億16百万円になりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。