四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いております。また、今回の軍事侵攻に端を発して半導体需給がさらに逼迫すると同時に、エネルギー価格がより一層高騰することが予測されております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に、電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、国内及び海外において自動車、電子部品、バッテリー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、半導体等の部品需給の逼迫が解消されないことから生産リードタイムの長期化を見据え、発注の時期を前倒しする動きも見られます。この結果、連結受注高としては過去最高の水準になりました。
開発面では、半導体等の部品需給の逼迫を踏まえ、代替部品での生産が可能となるよう外部リソースを活用しつつ既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度向上等を目的とし、中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け、当社を含む6社で協定を締結いたしました。当該協定に基づき、バッテリー劣化診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいります。
生産面では、レイアウト変更により本社工場の動線改善を進めるため、増床工事に向けた準備を進めてまいりました。当該工事は当連結会計年度中の完了を見込んでおります。また、半導体等の部品需給の逼迫は依然として改善が見込めない状況が続いていることから、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めてまいりました。
販売面では、本社にグローバルビジネス開発チームを設置し、販売会社をまたぐ営業案件について全社で対応する仕組みを構築してまいりました。また、東南アジア市場の販売力強化の観点から、人員を増強いたしました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで高額部品を調達したことから材料費率が上昇いたしました。これを踏まえ、国内及び海外の当社製品価格の適正化を順次進めており、収益力の強化に努めてまいりました。人件費に加え、輸送費高騰等により経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高82億87百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益18億33百万円(同31.2%増)、経常利益18億76百万円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円(同19.9%増)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23億円減少し、340億90百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して24億59百万円減少し、44億77百万円になりました。
純資産は、利益剰余金は減少いたしましたが、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億59百万円増加し、296億13百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、48億38百万円(前年同期29.4%増)、海外売上高比率は58.4%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いております。また、今回の軍事侵攻に端を発して半導体需給がさらに逼迫すると同時に、エネルギー価格がより一層高騰することが予測されております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に、電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、国内及び海外において自動車、電子部品、バッテリー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、半導体等の部品需給の逼迫が解消されないことから生産リードタイムの長期化を見据え、発注の時期を前倒しする動きも見られます。この結果、連結受注高としては過去最高の水準になりました。
開発面では、半導体等の部品需給の逼迫を踏まえ、代替部品での生産が可能となるよう外部リソースを活用しつつ既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度向上等を目的とし、中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け、当社を含む6社で協定を締結いたしました。当該協定に基づき、バッテリー劣化診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいります。
生産面では、レイアウト変更により本社工場の動線改善を進めるため、増床工事に向けた準備を進めてまいりました。当該工事は当連結会計年度中の完了を見込んでおります。また、半導体等の部品需給の逼迫は依然として改善が見込めない状況が続いていることから、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めてまいりました。
販売面では、本社にグローバルビジネス開発チームを設置し、販売会社をまたぐ営業案件について全社で対応する仕組みを構築してまいりました。また、東南アジア市場の販売力強化の観点から、人員を増強いたしました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで高額部品を調達したことから材料費率が上昇いたしました。これを踏まえ、国内及び海外の当社製品価格の適正化を順次進めており、収益力の強化に努めてまいりました。人件費に加え、輸送費高騰等により経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高82億87百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益18億33百万円(同31.2%増)、経常利益18億76百万円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円(同19.9%増)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23億円減少し、340億90百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して24億59百万円減少し、44億77百万円になりました。
純資産は、利益剰余金は減少いたしましたが、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億59百万円増加し、296億13百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 778,111 | 10.2 | 1,005,722 | 10.0 | 227,611 | 29.3 |
| 記録装置 | 1,198,512 | 15.6 | 1,359,677 | 13.5 | 161,165 | 13.4 |
| 電子測定器 | 3,764,038 | 49.1 | 5,275,876 | 52.2 | 1,511,838 | 40.2 |
| 現場測定器 | 1,707,070 | 22.3 | 1,984,978 | 19.7 | 277,907 | 16.3 |
| 周辺装置他 | 217,397 | 2.8 | 471,286 | 4.7 | 253,889 | 116.8 |
| 合計 | 7,665,128 | 100.0 | 10,097,541 | 100.0 | 2,432,412 | 31.7 |
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 888,582 | 12.8 | 945,704 | 11.4 | 57,122 | 6.4 |
| 記録装置 | 1,161,553 | 16.7 | 1,264,214 | 15.3 | 102,661 | 8.8 |
| 電子測定器 | 2,942,741 | 42.3 | 3,886,929 | 46.9 | 944,187 | 32.1 |
| 現場測定器 | 1,569,608 | 22.6 | 1,743,154 | 21.0 | 173,546 | 11.1 |
| 周辺装置他 | 386,773 | 5.6 | 447,583 | 5.4 | 60,809 | 15.7 |
| 合計 | 6,949,259 | 100.0 | 8,287,587 | 100.0 | 1,338,327 | 19.3 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、48億38百万円(前年同期29.4%増)、海外売上高比率は58.4%になりました。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,527,903 | 46.0 | 3,915,381 | 38.8 | 387,477 | 11.0 | |
| 海外 | アジア | 3,182,304 | 41.5 | 4,930,602 | 48.8 | 1,748,298 | 54.9 |
| アメリカ | 525,412 | 6.9 | 572,212 | 5.7 | 46,800 | 8.9 | |
| ヨーロッパ | 360,401 | 4.7 | 509,871 | 5.0 | 149,469 | 41.5 | |
| その他の地域 | 69,106 | 0.9 | 169,472 | 1.7 | 100,366 | 145.2 | |
| 計 | 4,137,225 | 54.0 | 6,182,160 | 61.2 | 2,044,935 | 49.4 | |
| 合 計 | 7,665,128 | 100.0 | 10,097,541 | 100.0 | 2,432,412 | 31.7 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,208,925 | 46.2 | 3,449,307 | 41.6 | 240,382 | 7.5 | |
| 海外 | アジア | 2,950,354 | 42.5 | 3,749,122 | 45.2 | 798,767 | 27.1 |
| アメリカ | 417,065 | 6.0 | 524,799 | 6.3 | 107,734 | 25.8 | |
| ヨーロッパ | 286,335 | 4.1 | 458,973 | 5.5 | 172,637 | 60.3 | |
| その他の地域 | 86,578 | 1.2 | 105,383 | 1.3 | 18,805 | 21.7 | |
| 計 | 3,740,333 | 53.8 | 4,838,279 | 58.4 | 1,097,945 | 29.4 | |
| 合 計 | 6,949,259 | 100.0 | 8,287,587 | 100.0 | 1,338,327 | 19.3 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。