四半期報告書-第73期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、エネルギー価格の高止まり、中国経済の停滞懸念、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化(高効率化・小型化・軽量化)が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け需要は引き続き高い状態で推移いたしました。一方、バッテリー市場においては中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化し、またデバイス市場においても設備投資が抑制されていることから、両市場とも需要が落ち込みました。
顧客の所在地別では、アジア地域においては主として中国におけるバッテリー市場での需要の落ち込みが大きく影響いたしました。ヨーロッパにおいては、バッテリー市場での設備投資は堅調に推移したものの、様々な分野で需要が落ち込みました。一方で、脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本及びアメリカにおいては、堅調に推移いたしました。
当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。
開発面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、2024年5月1日付で開発及びマーケティングの組織を再編いたします。また、顧客とともにイノベーションを創出することを目的に、国内販売拠点(横浜、名古屋、大阪)とインド、インドネシアの販売子会社におけるテクニカルセンター設置に取り組んでまいりました。
生産面では、強靭で柔軟な生産体制の構築を目的に、生産動線の最適化、環境に配慮したモノ作り及びDXを進めております。また、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約2kmに立地する土地建物に関して、2024年7月中旬の工場としての稼働に向け、環境整備工事を進めております。
販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進め、2024年4月にはタイの販売子会社化を完了いたしました。さらに、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に再編した当社の国内営業組織及び中国販売子会社において、拡販に向けた取り組みを進めてまいりました。また、前連結会計年度においてバッテリー市場の成長鈍化が予測されることからエネルギー市場への販売強化に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間においてもこの取り組みを継続してまいりました。
利益面では、売上高の減少により、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。なお、部品価格、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、2024年4月に国内の製品価格の改定を実施いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高91億11百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益16億13百万円(同31.1%減)、経常利益17億24百万円(同27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億6百万円(同26.3%減)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して36億40百万円減少し、416億10百万円になりました。
負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して38億54百万円減少し、42億73百万円になりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億14百万円増加し、373億37百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、52億32百万円(前年同期比13.7%減)、海外売上高比率は57.4%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億83百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと10億24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、エネルギー価格の高止まり、中国経済の停滞懸念、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化(高効率化・小型化・軽量化)が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け需要は引き続き高い状態で推移いたしました。一方、バッテリー市場においては中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化し、またデバイス市場においても設備投資が抑制されていることから、両市場とも需要が落ち込みました。
顧客の所在地別では、アジア地域においては主として中国におけるバッテリー市場での需要の落ち込みが大きく影響いたしました。ヨーロッパにおいては、バッテリー市場での設備投資は堅調に推移したものの、様々な分野で需要が落ち込みました。一方で、脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本及びアメリカにおいては、堅調に推移いたしました。
当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。
開発面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、2024年5月1日付で開発及びマーケティングの組織を再編いたします。また、顧客とともにイノベーションを創出することを目的に、国内販売拠点(横浜、名古屋、大阪)とインド、インドネシアの販売子会社におけるテクニカルセンター設置に取り組んでまいりました。
生産面では、強靭で柔軟な生産体制の構築を目的に、生産動線の最適化、環境に配慮したモノ作り及びDXを進めております。また、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約2kmに立地する土地建物に関して、2024年7月中旬の工場としての稼働に向け、環境整備工事を進めております。
販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進め、2024年4月にはタイの販売子会社化を完了いたしました。さらに、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に再編した当社の国内営業組織及び中国販売子会社において、拡販に向けた取り組みを進めてまいりました。また、前連結会計年度においてバッテリー市場の成長鈍化が予測されることからエネルギー市場への販売強化に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間においてもこの取り組みを継続してまいりました。
利益面では、売上高の減少により、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。なお、部品価格、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、2024年4月に国内の製品価格の改定を実施いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高91億11百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益16億13百万円(同31.1%減)、経常利益17億24百万円(同27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億6百万円(同26.3%減)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して36億40百万円減少し、416億10百万円になりました。
負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して38億54百万円減少し、42億73百万円になりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して2億14百万円増加し、373億37百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,065,779 | 9.7 | 573,208 | 6.0 | △492,570 | △46.2 |
| 記録装置 | 1,465,395 | 13.3 | 1,573,262 | 16.6 | 107,867 | 7.4 |
| 電子測定器 | 5,675,083 | 51.6 | 4,770,922 | 50.2 | △904,161 | △15.9 |
| 現場測定器 | 2,341,210 | 21.3 | 2,032,586 | 21.4 | △308,623 | △13.2 |
| 周辺装置他 | 457,819 | 4.2 | 548,360 | 5.8 | 90,540 | 19.8 |
| 合計 | 11,005,288 | 100.0 | 9,498,340 | 100.0 | △1,506,948 | △13.7 |
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 995,862 | 9.9 | 695,411 | 7.6 | △300,450 | △30.2 |
| 記録装置 | 1,413,281 | 14.1 | 1,479,360 | 16.2 | 66,079 | 4.7 |
| 電子測定器 | 5,355,869 | 53.4 | 4,612,616 | 50.6 | △743,253 | △13.9 |
| 現場測定器 | 1,843,361 | 18.4 | 1,843,862 | 20.2 | 501 | 0.0 |
| 周辺装置他 | 419,858 | 4.2 | 480,470 | 5.3 | 60,611 | 14.4 |
| 合計 | 10,028,233 | 100.0 | 9,111,721 | 100.0 | △916,511 | △9.1 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、52億32百万円(前年同期比13.7%減)、海外売上高比率は57.4%になりました。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 4,085,559 | 37.1 | 4,122,055 | 43.4 | 36,496 | 0.9 | |
| 海外 | アジア | 4,987,908 | 45.3 | 3,882,655 | 40.9 | △1,105,252 | △22.2 |
| アメリカ | 728,856 | 6.6 | 771,220 | 8.1 | 42,363 | 5.8 | |
| ヨーロッパ | 721,601 | 6.6 | 657,347 | 6.9 | △64,254 | △8.9 | |
| その他の地域 | 481,362 | 4.4 | 65,062 | 0.7 | △416,299 | △86.5 | |
| 計 | 6,919,729 | 62.9 | 5,376,284 | 56.6 | △1,543,444 | △22.3 | |
| 合 計 | 11,005,288 | 100.0 | 9,498,340 | 100.0 | △1,506,948 | △13.7 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,961,307 | 39.5 | 3,878,967 | 42.6 | △82,339 | △2.1 | |
| 海外 | アジア | 4,510,072 | 45.0 | 3,768,014 | 41.4 | △742,057 | △16.5 |
| アメリカ | 767,519 | 7.7 | 776,561 | 8.5 | 9,042 | 1.2 | |
| ヨーロッパ | 671,985 | 6.7 | 583,806 | 6.4 | △88,179 | △13.1 | |
| その他の地域 | 117,348 | 1.2 | 104,370 | 1.1 | △12,978 | △11.1 | |
| 計 | 6,066,925 | 60.5 | 5,232,753 | 57.4 | △834,172 | △13.7 | |
| 合 計 | 10,028,233 | 100.0 | 9,111,721 | 100.0 | △916,511 | △9.1 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億83百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと10億24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。