四半期報告書-第71期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/01 10:14
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速に円安が進む為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、東南アジア、インド、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前年同期比21.8%増と大きく伸長いたしました。3月下旬から5月末まで約2か月間にわたった中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない影響につきましては7月中に解消いたしました。一方で、半導体等の部品需給逼迫は依然として解消されず、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が継続しております。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は85億円となり、第2四半期連結会計期間末に比べ横ばいの状況となっております。
開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。また、当社は電気自動車(EV)の性能検査や中古EVの価値査定に貢献するため、EVやプラグインハイブリッドカーの急速充電口に専用の計測器を接続し、車に搭載されているバッテリーパックの特性を簡便に計測する技術を開発いたしました。
生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進めてまいりました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。
販売面では、成長が期待されるインド市場の深耕を目的に、インドにおける当社販売子会社がインド国内では有数の自動車産業都市であるプネに支店を開設し、販売体制を強化いたしました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移したことから、連結業績の増益要因となっております。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高248億88百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益49億67百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益52億87百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億92百万円(前年同期比17.7%増)になりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して15億5百万円増加し、378億96百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して5億32百万円減少し、64億3百万円になりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して20億38百万円増加し、314億92百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
自動試験装置2,836,23012.12,601,0089.1△235,221△8.3
記録装置3,390,83114.54,040,63514.1649,80419.2
電子測定器11,801,53250.315,063,74952.73,262,21727.6
現場測定器4,466,35319.05,508,85619.31,042,50223.3
周辺装置他961,0584.11,353,4954.7392,43640.8
合計23,456,006100.028,567,745100.05,111,73821.8

② 売上実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
自動試験装置2,501,97511.62,279,7329.2△222,243△8.9
記録装置3,135,19714.63,530,31414.2395,11712.6
電子測定器10,223,67447.512,770,31751.32,546,64324.9
現場測定器4,528,53321.05,005,23920.1476,70610.5
周辺装置他1,146,0235.31,303,0245.2157,00113.7
合計21,535,404100.024,888,629100.03,353,22515.6

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、156億10百万円(前年同期比25.1%増)、海外売上高比率は62.7%になりました。
① 受注実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
国 内9,575,57840.810,474,27336.7898,6949.4
海外アジア10,883,41246.414,022,34349.13,138,93128.8
アメリカ1,566,1406.72,091,8847.3525,74433.6
ヨーロッパ1,111,5224.71,506,4385.3394,91535.5
その他の地域319,3531.4472,8051.7153,45148.1
13,880,42859.218,093,47263.34,213,04330.4
合 計23,456,006100.028,567,745100.05,111,73821.8

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
増減
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
国 内9,059,37142.19,277,92137.3218,5492.4
海外アジア9,568,13344.412,127,80248.72,559,66826.8
アメリカ1,603,2777.41,735,7297.0132,4518.3
ヨーロッパ1,010,8334.71,373,1115.5362,27735.8
その他の地域293,7871.4374,0651.580,27827.3
12,476,03257.915,610,70862.73,134,67525.1
合 計21,535,404100.024,888,629100.03,353,22515.6

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。