半期報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化(高効率化・小型化・軽量化)が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当中間連結会計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、デバイス市場とエネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みは継続しているものの、需要は力強さを欠き、受注高は横ばいで推移いたしました。一方、バッテリー市場においては、中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化しており、依然として需要が落ち込んだ状態が継続しております。
顧客の所在地別では、アジア地域においては韓国や東南アジア等で需要が堅調に推移する一方で、主として中国におけるバッテリーやエネルギー市場での需要が大きく落ち込みました。脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本においては、需要が堅調に推移いたしました。
当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。
開発及びマーケティング面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、開発及びマーケティングの組織を再編いたしました。開発組織においては、先行技術開発に対する責任を明確にした事業運営を行う体制とし、マーケティング組織においては、プロダクトオーナーとして新商品売上に対する責任をこれまで以上に明確にした事業運営を行う体制としました。
生産面では、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約2kmに立地する土地建物に関して環境整備工事を進めてまいりました。なお、当該建物は上田第二工場として6月末までに完成し当社に引き渡されました。7月8日には稼働を開始し、自動試験装置の開発、生産、販売・サービスに関する事業活動を行っております。
販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進めてまいりました。タイは4月から、中東は7月からそれぞれ事業を開始しております。
DXの面では、開発及びマーケティング組織の再編にあわせ、総務部門及び技術・開発部門の情報システム担当の部署を再編し、グローバルDX推進部を新設いたしました。社外及び当社グループ内のDX推進を加速すると同時に、情報セキュリティ体制のさらなる強化を進めてまいります。
利益面では、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、4月に国内の製品価格の改定を実施いたしましたが、需要落ち込みによる売上高減少の影響が大きく、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。
以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高186億62百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益33億44百万円(同26.4%減)、経常利益36億14百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益26億20百万円(同24.0%減)になりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億12百万円減少し、440億38百万円になりました。
負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して30億24百万円減少し、51億3百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、389億34百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の海外売上高は、113億61百万円(前年同期比11.6%減)、海外売上高比率は60.9%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して13億68百万円減少し、133億76百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億65百万円の収入(前年同期比35.8%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益36億4百万円、減価償却費7億49百万円及び棚卸資産の減少額7億51百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額13億36百万円及び法人税等の支払額7億21百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億8百万円の支出(前年同期比38.9%増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、12億27百万円の支出(前年同期比12.4%増)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億7百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、20億1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化(高効率化・小型化・軽量化)が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当中間連結会計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、デバイス市場とエネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みは継続しているものの、需要は力強さを欠き、受注高は横ばいで推移いたしました。一方、バッテリー市場においては、中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化しており、依然として需要が落ち込んだ状態が継続しております。
顧客の所在地別では、アジア地域においては韓国や東南アジア等で需要が堅調に推移する一方で、主として中国におけるバッテリーやエネルギー市場での需要が大きく落ち込みました。脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本においては、需要が堅調に推移いたしました。
当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。
開発及びマーケティング面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、開発及びマーケティングの組織を再編いたしました。開発組織においては、先行技術開発に対する責任を明確にした事業運営を行う体制とし、マーケティング組織においては、プロダクトオーナーとして新商品売上に対する責任をこれまで以上に明確にした事業運営を行う体制としました。
生産面では、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約2kmに立地する土地建物に関して環境整備工事を進めてまいりました。なお、当該建物は上田第二工場として6月末までに完成し当社に引き渡されました。7月8日には稼働を開始し、自動試験装置の開発、生産、販売・サービスに関する事業活動を行っております。
販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進めてまいりました。タイは4月から、中東は7月からそれぞれ事業を開始しております。
DXの面では、開発及びマーケティング組織の再編にあわせ、総務部門及び技術・開発部門の情報システム担当の部署を再編し、グローバルDX推進部を新設いたしました。社外及び当社グループ内のDX推進を加速すると同時に、情報セキュリティ体制のさらなる強化を進めてまいります。
利益面では、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、4月に国内の製品価格の改定を実施いたしましたが、需要落ち込みによる売上高減少の影響が大きく、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。
以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高186億62百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益33億44百万円(同26.4%減)、経常利益36億14百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益26億20百万円(同24.0%減)になりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して12億12百万円減少し、440億38百万円になりました。
負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して30億24百万円減少し、51億3百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億11百万円増加し、389億34百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,798,851 | 8.9 | 1,493,397 | 7.7 | △305,453 | △17.0 |
| 記録装置 | 2,774,237 | 13.7 | 2,904,074 | 14.9 | 129,837 | 4.7 |
| 電子測定器 | 10,563,909 | 52.3 | 9,760,261 | 50.1 | △803,648 | △7.6 |
| 現場測定器 | 4,156,001 | 20.6 | 4,271,937 | 21.9 | 115,936 | 2.8 |
| 周辺装置他 | 893,329 | 4.4 | 1,035,731 | 5.3 | 142,401 | 15.9 |
| 合計 | 20,186,329 | 100.0 | 19,465,401 | 100.0 | △720,927 | △3.6 |
② 売上実績
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,570,741 | 7.7 | 1,697,927 | 9.1 | 127,185 | 8.1 |
| 記録装置 | 2,749,490 | 13.5 | 2,844,093 | 15.2 | 94,603 | 3.4 |
| 電子測定器 | 11,192,631 | 55.0 | 9,207,971 | 49.3 | △1,984,660 | △17.7 |
| 現場測定器 | 3,912,722 | 19.2 | 3,940,375 | 21.1 | 27,652 | 0.7 |
| 周辺装置他 | 909,215 | 4.5 | 971,835 | 5.2 | 62,620 | 6.9 |
| 合計 | 20,334,801 | 100.0 | 18,662,203 | 100.0 | △1,672,598 | △8.2 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の海外売上高は、113億61百万円(前年同期比11.6%減)、海外売上高比率は60.9%になりました。
① 受注実績
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 7,419,125 | 36.8 | 7,456,735 | 38.3 | 37,609 | 0.5 | |
| 海外 | アジア | 9,418,505 | 46.7 | 8,827,397 | 45.3 | △591,108 | △6.3 |
| アメリカ | 1,490,055 | 7.4 | 1,562,764 | 8.0 | 72,709 | 4.9 | |
| ヨーロッパ | 1,324,332 | 6.6 | 1,232,441 | 6.3 | △91,890 | △6.9 | |
| その他の地域 | 534,310 | 2.6 | 386,063 | 2.0 | △148,247 | △27.7 | |
| 計 | 12,767,203 | 63.2 | 12,008,666 | 61.7 | △758,537 | △5.9 | |
| 合 計 | 20,186,329 | 100.0 | 19,465,401 | 100.0 | △720,927 | △3.6 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 7,478,744 | 36.8 | 7,300,540 | 39.1 | △178,203 | △2.4 | |
| 海外 | アジア | 9,385,942 | 46.2 | 8,319,929 | 44.6 | △1,066,012 | △11.4 |
| アメリカ | 1,706,984 | 8.4 | 1,605,946 | 8.6 | △101,037 | △5.9 | |
| ヨーロッパ | 1,369,368 | 6.7 | 1,187,478 | 6.4 | △181,890 | △13.3 | |
| その他の地域 | 393,761 | 1.9 | 248,307 | 1.3 | △145,454 | △36.9 | |
| 計 | 12,856,057 | 63.2 | 11,361,662 | 60.9 | △1,494,395 | △11.6 | |
| 合 計 | 20,334,801 | 100.0 | 18,662,203 | 100.0 | △1,672,598 | △8.2 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して13億68百万円減少し、133億76百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億65百万円の収入(前年同期比35.8%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益36億4百万円、減価償却費7億49百万円及び棚卸資産の減少額7億51百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額13億36百万円及び法人税等の支払額7億21百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億8百万円の支出(前年同期比38.9%増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、12億27百万円の支出(前年同期比12.4%増)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億7百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、20億1百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
