四半期報告書-第72期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。一方で、デバイス市場においては、スマートフォンやパソコンの世界的な需要減退により設備投資意欲に弱さが見られます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅広い地域で好調に推移いたしました。部品調達の長納期化は依然として継続しておりますが、部品欠品による一部製品に関する出荷停止の状況は既に解消しており、本社工場における増床・増築工事を終え生産能力が強化された結果、連結売上高は過去最高の水準となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、当第1四半期連結会計期間末までに竣工いたしました(4月より稼働開始)。今後、協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいります。
生産面では、前連結会計年度末に竣工した本社工場の増床・増築工事を踏まえ、工場全体のレイアウトを見直し、生産効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き購買先との緊密なコミュニケーションなどを通じて部品の確保に努めてまいりました。
販売面では、成長を見込むインド市場の深耕を図るため、ベンガルールに3拠点目となる支店を開設いたしました。
サステナビリティ推進活動の一環として、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中に着工いたします(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高100億28百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益23億40百万円(同27.6%増)、経常利益23億81百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億35百万円(同26.6%増)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加いたしましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、385億72百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して26億71百万円減少し、51億54百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して6億37百万円増加し、334億17百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、60億66百万円(前年同期25.4%増)、海外売上高比率は60.5%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。一方で、デバイス市場においては、スマートフォンやパソコンの世界的な需要減退により設備投資意欲に弱さが見られます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅広い地域で好調に推移いたしました。部品調達の長納期化は依然として継続しておりますが、部品欠品による一部製品に関する出荷停止の状況は既に解消しており、本社工場における増床・増築工事を終え生産能力が強化された結果、連結売上高は過去最高の水準となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、当第1四半期連結会計期間末までに竣工いたしました(4月より稼働開始)。今後、協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいります。
生産面では、前連結会計年度末に竣工した本社工場の増床・増築工事を踏まえ、工場全体のレイアウトを見直し、生産効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き購買先との緊密なコミュニケーションなどを通じて部品の確保に努めてまいりました。
販売面では、成長を見込むインド市場の深耕を図るため、ベンガルールに3拠点目となる支店を開設いたしました。
サステナビリティ推進活動の一環として、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中に着工いたします(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高100億28百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益23億40百万円(同27.6%増)、経常利益23億81百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億35百万円(同26.6%増)になりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加いたしましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、385億72百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して26億71百万円減少し、51億54百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して6億37百万円増加し、334億17百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,005,722 | 10.0 | 1,065,779 | 9.7 | 60,057 | 6.0 |
| 記録装置 | 1,359,677 | 13.5 | 1,465,395 | 13.3 | 105,717 | 7.8 |
| 電子測定器 | 5,275,876 | 52.2 | 5,675,083 | 51.6 | 399,207 | 7.6 |
| 現場測定器 | 1,984,978 | 19.7 | 2,341,210 | 21.3 | 356,231 | 17.9 |
| 周辺装置他 | 471,286 | 4.7 | 457,819 | 4.2 | △13,466 | △2.9 |
| 合計 | 10,097,541 | 100.0 | 11,005,288 | 100.0 | 907,747 | 9.0 |
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 945,704 | 11.4 | 995,862 | 9.9 | 50,157 | 5.3 |
| 記録装置 | 1,264,214 | 15.3 | 1,413,281 | 14.1 | 149,066 | 11.8 |
| 電子測定器 | 3,886,929 | 46.9 | 5,355,869 | 53.4 | 1,468,940 | 37.8 |
| 現場測定器 | 1,743,154 | 21.0 | 1,843,361 | 18.4 | 100,206 | 5.7 |
| 周辺装置他 | 447,583 | 5.4 | 419,858 | 4.2 | △27,724 | △6.2 |
| 合計 | 8,287,587 | 100.0 | 10,028,233 | 100.0 | 1,740,645 | 21.0 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の海外売上高は、60億66百万円(前年同期25.4%増)、海外売上高比率は60.5%になりました。
① 受注実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,915,381 | 38.8 | 4,085,559 | 37.1 | 170,178 | 4.3 | |
| 海外 | アジア | 4,930,602 | 48.8 | 4,987,908 | 45.3 | 57,305 | 1.2 |
| アメリカ | 572,212 | 5.7 | 728,856 | 6.6 | 156,643 | 27.4 | |
| ヨーロッパ | 509,871 | 5.0 | 721,601 | 6.6 | 211,730 | 41.5 | |
| その他の地域 | 169,472 | 1.7 | 481,362 | 4.4 | 311,889 | 184.0 | |
| 計 | 6,182,160 | 61.2 | 6,919,729 | 62.9 | 737,568 | 11.9 | |
| 合 計 | 10,097,541 | 100.0 | 11,005,288 | 100.0 | 907,747 | 9.0 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 3,449,307 | 41.6 | 3,961,307 | 39.5 | 511,999 | 14.8 | |
| 海外 | アジア | 3,749,122 | 45.2 | 4,510,072 | 45.0 | 760,949 | 20.3 |
| アメリカ | 524,799 | 6.3 | 767,519 | 7.7 | 242,719 | 46.2 | |
| ヨーロッパ | 458,973 | 5.5 | 671,985 | 6.7 | 213,011 | 46.4 | |
| その他の地域 | 105,383 | 1.3 | 117,348 | 1.2 | 11,965 | 11.4 | |
| 計 | 4,838,279 | 58.4 | 6,066,925 | 60.5 | 1,228,646 | 25.4 | |
| 合 計 | 8,287,587 | 100.0 | 10,028,233 | 100.0 | 1,740,645 | 21.0 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
