四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により停滞し、厳しい状況になりました。経済活動が再開し、緩やかな回復の兆しもありますが、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、5G(第5世代移動通信システム)関連設備、バッテリー、モーターに関係する計測器の需要が高まっており、今後もこの傾向が続くと見込んでおります。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの計測器の需要は堅調に推移いたしました。
地域別に見ると、中国経済は回復基調にあるものの、アジア全体での売上高が大きく減少いたしました。また、アメリカ及びヨーロッパ経済の減速傾向が強まり受注高が落ち込んでいるため、今後の業績に及ぼす影響が懸念されます。
開発面では、自動車、電子部品、バッテリー分野といった成長市場に向けて新製品を投入する準備を進めてまいりました。電気自動車に搭載され、さらに需要が高まると予想されるリチウムイオン電池関連の測定器や、狭く複雑な配線でも安全かつ簡単に測定できるはさみやすい形状を持ったクランプメータなど6機種の新製品を市場に投入いたしました。
利益面では、経費の削減に努めることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限により経費が抑制されましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高106億77百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益15億90百万円(同3.7%減)、経常利益16億59百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億38百万円(同0.8%減)になりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少いたしましたが、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末と比較して3億37百万円増加し、283億1百万円になりました。
負債は、未払法人税等は増加いたしましたが、買掛金及び未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して1億88百万円減少し、26億53百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して5億26百万円増加し、256億48百万円になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)		増減
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
自動試験装置	940,869	8.1	1,071,649	9.8	130,780	13.9
記録装置	2,116,558	18.3	1,908,433	17.5	△208,125	△9.8
電子測定器	5,149,330	44.5	4,630,992	42.6	△518,337	△10.1
現場測定器	2,600,262	22.5	2,649,348	24.3	49,086	1.9
周辺装置他	774,402	6.7	621,232	5.7	△153,169	△19.8
合計	11,581,422	100.0	10,881,655	100.0	△699,766	△6.0

② 売上実績

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)		増減
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
自動試験装置	1,189,335	10.1	1,200,366	11.2	11,030	0.9
記録装置	2,137,471	18.2	1,756,895	16.5	△380,575	△17.8
電子測定器	5,090,783	43.4	4,538,971	42.5	△551,812	△10.8
現場測定器	2,563,205	21.9	2,545,602	23.8	△17,603	△0.7
周辺装置他	749,879	6.4	635,218	5.9	△114,660	△15.3
合計	11,730,675	100.0	10,677,053	100.0	△1,053,621	△9.0

また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の海外売上高は、51億34百万円(前年同期比10.2%減)、海外売上高比率は48.1%になりました。
① 受注実績

		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)		増減
		金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
国 内		5,943,557	51.3	5,576,109	51.2	△367,447	△6.2
海外	アジア	4,039,806	34.9	3,931,172	36.1	△108,633	△2.7
	アメリカ	929,338	8.0	672,821	6.2	△256,516	△27.6
	ヨーロッパ	528,705	4.6	476,643	4.4	△52,061	△9.8
	その他の地域	140,015	1.2	224,908	2.1	84,893	60.6
	計	5,637,865	48.7	5,305,546	48.8	△332,318	△5.9
合 計		11,581,422	100.0	10,881,655	100.0	△699,766	△6.0

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績

		前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)		増減
		金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
国 内		6,011,437	51.2	5,542,937	51.9	△468,499	△7.8
海外	アジア	4,263,437	36.3	3,718,570	34.8	△544,867	△12.8
	アメリカ	806,218	6.9	761,042	7.1	△45,176	△5.6
	ヨーロッパ	521,721	4.4	511,510	4.8	△10,210	△2.0
	その他の地域	127,860	1.1	142,992	1.3	15,131	11.8
	計	5,719,237	48.8	5,134,116	48.1	△585,121	△10.2
合 計		11,730,675	100.0	10,677,053	100.0	△1,053,621	△9.0

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億40百万円増加し、98億64百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億71百万円の収入(前年同期比3.2%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益16億56百万円及び減価償却費5億50百万円であります。主な減少要因は、仕入債務の減少額3億44百万円及び法人税等の支払額2億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、3億63百万円の支出(前年同期比56.3%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、6億12百万円の支出(前年同期比10.1%減)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。